# レオクラン（7681） 2023年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7681/disclosure/20230214509923
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7681

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期に集中していた大型案件の納期が今期は3月以降にずれたため、売上高が53.8％減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じた。通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期は戦略的に受注した大型案件などの納期が12月に集中していた一方、今期は医療機器の一括販売案件の納期が2023年3月以降に増えるため。販売管理費は前年同水準で推移し、遠隔画像診断サービス事業では専門医確保コスト、給食事業では材料費など売上原価も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4936,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.8}
- 営業利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △12.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39,"前期末":40}
- 総資産: {"value":13481,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5413,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":1960800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":79,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期は大型案件などの納期が12月に集中した一方、今期は医療機器の一括販売案件の納期が2023年3月以降に増加するため大幅な減収となった。販売管理費は前年同水準で推移し、遠隔画像診断サービス事業では専門医確保コスト、給食事業では材料費など売上原価が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,936百万円、通期予想は25,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は4,936百万円、営業損失は10百万円。通期予想は売上高25,000百万円、営業利益550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比53.8％減、営業利益は前年同期529百万円から当期10百万円の営業損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期10,678百万円から当期4,936百万円、営業利益は529百万円から営業損失10百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失10百万円、経常損失10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想550百万円、対前期増減率△15.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当金は50.00円、2023年9月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」の後に「法人税、住民税及び事業税」へ続いている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、メディカルトータルソリューション事業△33,696千円、遠隔画像診断サービス事業20,532千円、給食事業1,896千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年9月期第1四半期39.0％、2022年9月期40.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年の第１四半期連結累計期間が戦略的に受注した大型案件をはじめとして12月に納期が集中していたのに対して」「医療機器の一括販売案件の納期が2023年３月以降に増えてくる」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「メディカルトータルソリューション事業は営業損益が533,469千円減少、遠隔画像診断サービス事業は営業利益が6,327千円減少、給食事業は営業利益が409千円減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「感染症患者数は再び増加」「エネルギー価格の高騰によるインフレ」および「積極的な営業活動」「導入医療機関及び取扱件数の増加を図り」「新規受託施設の獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,936,915千円」「営業損失は10,733千円」と記載する一方、「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月１日～2022年12月31日」、売上高4,936百万円、営業損失10百万円、通期売上高予想25,000百万円、営業利益予想550百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症患者数は再び増加に転じました」「ウクライナ・ロシア情勢」「エネルギー価格の高騰によるインフレの進行等、不確実性が高い状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期に比べると大幅な減収となっております」および売上高の前年同期比「53.8％減」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）