# レオクラン（7681） 2022年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7681/disclosure/20220131576188
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/7681

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比34.0%増、営業利益が30.7%増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

医療機器の一括販売案件の納期が上期、特に第1四半期に集中したことに加え、進行中案件の追加受注や、当初第2四半期以降に見込んでいた案件の前倒しがあった。営業利益は主に増収効果による売上総利益の増加で伸長した。一方、給食事業は大口顧客の解約の影響により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":10678014,"unit":"千円","yoy_pct":34}
- 営業利益: {"value":529648,"unit":"千円","yoy_pct":30.7}
- 経常利益: {"value":582786,"unit":"千円","yoy_pct":44.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":388148,"unit":"千円","yoy_pct":46.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":18353021,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5482017,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 医療機器の一括販売案件の納期が上期、特に第1四半期に集中し、進行中案件の追加受注や案件の前倒しもあったため、メディカルトータルソリューション事業が増収増益となった。遠隔画像診断サービス事業は増収効果で増益、給食事業は大口顧客の解約の影響で減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2021年11月12日に公表いたしました2022年９月期の通期業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年９月期の通期業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は10,678,014千円（前年同期比 34.0％増）、営業利益は529,648千円（同30.7％増）、経常利益は582,786千円（同 44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は388,148千円（同 46.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は10,678,014千円（前年同期比 34.0％増）、営業利益は529,648千円（同30.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 529,648」「経常利益 582,786」「親会社株主に帰属する四半期純利益 388,148」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年９月期の通期業績予想に変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には通期業績予想について「変更はありません」とあるが、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文および注記に年間配当予想の記載はない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文および注記に株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 582,786」「税金等調整前四半期純利益 582,786」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「メディカルトータルソリューション事業」の営業利益は「前年同期比 34.8％増」、「遠隔画像診断サービス事業」は「同 13.2％増」、「給食事業」は「同 76.9％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産合計と資産合計の金額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次は「（１）四半期連結貸借対照表」「（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」となっている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「進行中の案件における追加受注や、第２四半期連結累計期間以降に見込んでいた案件の前倒し等もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業利益は、主に増収効果による売上総利益の増加により前年同期に比べて129,067千円増加」、「営業利益は前年同期に比べて3,129千円増加」、「営業利益は前年同期に比べて7,686千円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし」「追加受注や…案件の前倒し」「新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」および「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および「売上高は10,678,014千円（前年同期比 34.0％増）、営業利益は529,648千円（同30.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株等の変異株」「サプライチェーンの混乱及びエネルギー価格の高騰によるインフレ加速リスク」「金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国での受注実績」「受注活動を日本全国で展開」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「導入医療機関及び取扱件数の増加を図り」と記載されているが、具体的な件数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画への言及はない。」）