# レオクラン（7681） 2021年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7681/disclosure/20211028419018
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7681

## 何が変わったか

2021年9月期は、売上高が前年同期比19.8％増、営業利益が同181.9％増となり、大幅な増収増益となった。2022年9月期も、売上高・営業利益とも増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前期が低水準だったことに加え、増収による売上総利益の増加、大型案件を中心とした深耕営業の強化による売上総利益率の向上、訪問営業などの制限による販売費及び一般管理費の抑制が増益要因となった。給食事業では、人員増加に伴う労務費の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":26347156,"unit":"千円","yoy_pct":19.8}
- 営業利益: {"value":576055,"unit":"千円","yoy_pct":181.9}
- 経常利益: {"value":595939,"unit":"千円","yoy_pct":187.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":390983,"unit":"千円","yoy_pct":223.6}
- １株当たり当期純利益: 199.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":12964840,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5159691,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1298076,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42129,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-298007,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5388721,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27759,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":33}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12721,"unit":"百万円","区分":"2022年9月期予想（受注想定）"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":94801,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前期が低水準であったこと、増収効果による売上総利益の増加、大型案件を中心とした深耕営業の強化等による売上総利益率の向上、訪問営業等の営業活動制限による販売費及び一般管理費の抑制。給食事業は人員増加に伴う労務費の増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2021年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前期が低水準であったことから、大幅な増収増益となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は26,347,156千円（前期比 19.8％増）、営業利益は576,055千円（同181.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は576,055千円」「経常利益は595,939千円」「親会社株主に帰属する当期純利益は390,983千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は750百万円（同 30.3％増）を見込んでおります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産売却損…1,335」「特別損失合計…1,335」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は…294.3％増」「営業利益は…60.5％増」「営業利益は…4.9％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には「資産合計」「純資産合計」の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…1,298,076」「前連結会計年度は、1,906,273千円の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「増収効果による売上総利益の増加」「医療機器の一括販売案件等の大型案件を中心に…」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果による売上総利益の増加に加えて…売上総利益率の向上…販売費及び一般管理費が抑制基調」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「深耕営業の強化等による売上総利益率の向上に注力したことが奏功」「既存受託施設への販売増加及び新規受託施設の獲得」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益となりました」「増加を見込んでおります」「受注を想定している」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は26,347,156千円（前期比19.8％増）」「2022年９月期の連結業績予想」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染動向や収束時期に左右される極めて先行き不透明な状況」「翌期以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期に比べて大幅な増益」「前期比 19.8％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月期は…20億円以上の大型案件３件を含む12,721百万円の受注を想定」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「(単位：件、百万円)」「20億円以上の案件…2021年9月期 2件」「計…14件」」）