# 薬王堂ホールディングス（7679） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7679/disclosure/20260925540070
種別: 決算
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7679

## 何が変わったか

中間期は新規出店や品揃え強化などで売上高が前年同期比8.4％増となった一方、競争激化や物価上昇の影響もあり営業利益は5.3％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の29円から30円に増額された。

## 会社が挙げた理由

青森県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県で合計13店舗を新規出店し、販売価格や品揃えの強化によって来店客数・買上点数の増加を図った。一方、競合他社の出店や価格競争の激化、物価上昇に伴う消費者の節約志向が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":89759,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":3289,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 経常利益: {"value":3239,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2232,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- １株当たり当期純利益: 114.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.2%","前期末":"39.0%"}
- 総資産: {"value":118972,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41897,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5288,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5345,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8839,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18795,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":185050,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":5520,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":5480,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":4030,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"29.00","revised_forecast":"30.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2060,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19,740,219株
- 期末自己株式数: 289,229株
- 業績の増減要因: 新規出店、販売価格や品揃えの強化による来店客数・買上点数の増加、店舗作業の削減や物流効率化を進めた。一方、競合他社の出店や価格競争の激化、物価上昇に伴う消費者の節約志向が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高89,759百万円、通期予想185,050百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益3,289百万円、通期予想5,520百万円。売上高は中間期89,759百万円、通期予想185,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.4％増、営業利益は5.3％減、経常利益は9.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は11.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高89,759百万円、前年同期82,821百万円。営業利益3,289百万円、前年同期3,472百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,289百万円、経常利益3,239百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,232百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,520百万円、対前期増減率4.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当29.00円、2027年2月期予想30.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高89,759百万円・営業利益3,289百万円、前年同期の売上高82,821百万円・営業利益3,472百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期35.2％、2026年2月期39.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期5,288百万円、前年同期5,141百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売価格や品揃えの強化による来店客数および買上点数の増加を図る」と記載され、各部門で医薬品、化粧品、日用品、食品等の伸長が示されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「合計13店舗のドラッグストアを新規出店し、岩手県1店舗を閉店」「28店舗の改装を実施」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「出店戦略」「店舗戦略」「販売価格や品揃えの強化」「店舗作業の削減や物流効率化」を推進したと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復を支えることが期待されるものの」「影響が懸念される」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高89,759百万円、営業利益3,289百万円、店舗数468店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「継続的な物価上昇、金利上昇」「競合他社の出店や価格競争が激化」「消費者の節約志向も継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期比が記載され、売上高は前年同期比8.4％増と示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計13店舗のドラッグストアを新規出店し、岩手県1店舗を閉店」「28店舗の改装」「当中間連結会計期間末の店舗数は468店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2025年4月に策定した中期経営計画に基づき、5つの重点戦略を推進してまいります」。」）