# 薬王堂ホールディングス（7679） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7679/disclosure/20260703587374
種別: 決算
開示日: 2026-07-06
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企業ページ: https://komori.app/company/7679

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比11.7％増加した一方、営業利益は5.1％減少し、最終利益も10.5％減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の29円から30円に増額している。

## 会社が挙げた理由

新規出店や改装、販売価格・品揃えの強化による来店客数・買上点数の増加、店舗作業の削減や物流効率化を進めた。利益減少について、会社は具体的な要因を明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":44037,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":1429,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 経常利益: {"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":998,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- １株当たり当期純利益: 51円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.8,"前期末":39}
- 総資産: {"value":104882,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40661,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":185050,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":5520,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":5480,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":4030,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":30,"change":1,"change_rate":3.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1007,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 19740219
- 期末自己株式数: 289229
- 業績の増減要因: 新規出店・改装、販売価格や品揃えの強化による来店客数・買上点数の増加、店舗作業の削減や物流効率化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は44,037百万円、通期予想は185,050百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は44,037百万円、営業利益は1,429百万円。通期予想は売上高185,050百万円、営業利益5,520百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比11.7％増、営業利益は5.1％減、経常利益は8.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高44,037百万円（前年同期39,408百万円）、営業利益1,429百万円（前年同期1,506百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,429百万円、経常利益1,424百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益998百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,520百万円、対前期増減率は4.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は29.00円、2027年2月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益1,424百万円の次に税金等調整前四半期純利益1,424百万円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末38.8％、前連結会計年度末39.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売価格や品揃えの強化による来店客数および買上点数の増加を図る」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「合計6店舗のドラッグストアを新規出店」「15店舗の改装」「店舗数は462店舗」と記載され、部門別売上高も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「出店戦略」「店舗戦略」「販売価格や品揃えの強化」「店舗作業の削減や物流効率化」を推進したと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増」「営業利益は…減」と断定する一方、「先行きは不透明」「一定の前提に基づいており、実際の業績等は…異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」の対象期間、各利益項目の金額・増減率、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「継続的な物価上昇、金利上昇」「消費者の節約志向は継続」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、各業績項目に対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「その他の記載は「仕入および販売の状況」であり、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計6店舗…新規出店」「15店舗の改装」「店舗数は462店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年4月に策定した中期経営計画に基づき、5つの重点戦略を推進してまいります」と記載されている。」）