# 薬王堂ホールディングス（7679） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7679/disclosure/20260403598340
種別: 決算
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7679

## 何が変わったか

売上高は前年同期比7.8％増となった一方、営業利益は3.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は5.8％減となりました。次期は売上高・営業利益の増加と、年間配当の29円から30円への増配を計画しています。

## 会社が挙げた理由

物価上昇や消費者の節約志向で厳しい環境が続く中、54店舗の新規出店、50店舗の改装、販売価格や品揃えの強化による来店客数・買上点数の増加、店舗作業の削減および物流効率化を進めたと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":163808,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":5285,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 経常利益: {"value":5471,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4028,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- １株当たり当期純利益: 206円51銭
- 売上高営業利益率: 3.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.0%","前期末":"46.3%"}
- 総資産: {"value":103173,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40227,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3285,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12836,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12397,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10013,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":185050,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":5520,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":5480,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":4030,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"29.00","revised_forecast":"30.00","change":"1.00","change_rate":3.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 14.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3467,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":212,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":212,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19,740,219株
- 期末自己株式数: 289,229株
- 業績の増減要因: 54店舗を新規出店し、販売価格や品揃えの強化による来店客数及び買上点数の増加を図るとともに、店舗作業の削減および物流の効率化によるローコストオペレーションを推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年２月期 決算短信」で、業績欄も「2026年２月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年2月期の通期実績を記載しており、期中の進捗率は記載していません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比7.8％増」、営業利益は「前年同期比3.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比5.8％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年2月期の売上高は163,808百万円（7.8％増）、営業利益は5,285百万円（3.6％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,285百万円、経常利益5,471百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,028百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年2月期営業利益予想は5,520百万円（前年同期比4.4％増）、2026年2月期実績は5,285百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年２月期 29.00」と「2027年２月期(予想) 30.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）14.5％」とありますが、別途の株主還元方針や数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として減損損失212百万円、固定資産除却損1百万円、特別損失合計213百万円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 212」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年2月期3.2％、2025年2月期3.6％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に自己資本比率として2026年2月期39.0％、2025年2月期46.3％と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年2月期3,285百万円、2025年2月期4,489百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「54店舗のドラッグストアを新規出店」し、「来店客数及び買上点数の増加を図る」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「合計54店舗のドラッグストアを新規出店」「50店舗の改装を実施」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「出店戦略」「店舗戦略」「ＤＸ戦略」や「ローコストオペレーションも推進しております」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「個人消費は慎重な動きが続くものと想定されます」「競争環境の変化が一段と進むものと見込まれ」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の実績期間と、2027年2月期の売上高・営業利益等の予想数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価水準および人件費の上昇」「実質所得の伸び悩み」「経営統合や業務・資本提携の進展により、競争環境の変化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年3月1日～2026年2月28日で、注記事項には「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「４．その他」では「仕入及び販売の状況」が記載されていますが、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の店舗数は456店舗」「合計54店舗のドラッグストアを新規出店」「50店舗の改装を実施」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月に策定した中期経営計画に基づき、５つの重点戦略を推進しました」「中期経営計画に基づき、成長戦略として…出店拡大を推進」と記載されています。」）