# 薬王堂ホールディングス（7679） 2024年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7679/disclosure/20240404565902
種別: 決算
開示日: 2024-04-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7679

## 何が変わったか

2024年2月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回った。2025年2月期も増収増益を計画し、年間配当予想は前期実績の26円から27円に増配する。

## 会社が挙げた理由

販売価格や品揃えの強化、来店客数・買上点数の増加への取り組みに加え、小商圏ドミナント出店、既存店の改装を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":142241,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":5209,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 経常利益: {"value":5625,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3825,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- １株当たり当期純利益: 195円22銭
- 売上高営業利益率: 3.7
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":44.2}
- 総資産: {"value":70784,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33314,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5628,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2268,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3688,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4952,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":152200,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":27,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 13.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2819,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":230,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":230,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":100,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":19740219,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":145229,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売価格や品揃えを強化し、来店客数及び買上点数の増加に取り組んだ。青森県・宮城県・福島県で合計9店舗を新規出店し、3店舗を退店、43店舗を改装した。部門別では医薬品・健康食品、化粧品、日用品、食品などが伸張した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2024年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』であり、業績欄も『2024年２月期の連結業績』となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2025年２月期の連結業績予想』として売上高152,200百万円、営業利益5,700百万円が示されている一方、当期については『2024年２月期の連結業績』の通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年2月期は売上高10.4％増、営業利益11.8％増、経常利益12.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益18.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は128,791百万円から142,241百万円、営業利益は4,660百万円から5,209百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,209百万円、経常利益5,625百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,825百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年2月期の営業利益予想は5,700百万円、前年同期比9.4％増。当期実績は5,209百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期は年間配当26.00円、2025年2月期予想は年間配当27.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は332百万円で、内訳は減損損失230百万円、固定資産除却損2百万円、投資有価証券評価損100百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失230』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「『他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年2月期3.7％、2023年2月期3.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年2月期47.1％、2023年2月期44.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,406百万円から5,628百万円に減少した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『合計9店舗を新規出店』『3店舗を退店』『43店舗の改装』と記載され、部門別売上高も前年同期比で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『販売価格や品揃えの強化』『小商圏ドミナント出店』『43店舗の改装を実施』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『先行きは不透明であり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます』『業績の見通しにつきましては…計画しております』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2023年３月１日～2024年２月29日』、業績実績と『2025年２月期の業績の見通し』の各金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇による経済活動への影響や、原材料価格の高騰による商品の値上げなどにより、個人消費への影響が懸念』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2023年２月期の各数値については、会計方針の変更を適用した後の数値となっております。このため対前期増減率は記載しておりません』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度末の店舗数は387店舗』『合計9店舗を新規出店』『43店舗の改装を実施』と記載されている。」）