# 薬王堂ホールディングス（7679） 2023年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7679/disclosure/20220704595102
種別: 決算
開示日: 2022-07-05
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7679

## 何が変わったか

第1四半期は、収益認識会計基準の適用で前年同期と単純比較できないものの、売上高は309億52百万円となりました。一方、営業利益は前年同期の12億38百万円から12億23百万円に減少し、5店舗を新規出店して期末店舗数は362店舗となりました。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により収益の会計処理が変わったほか、会社はエネルギー資源高・円安による原材料価格上昇、巣ごもり需要の反動減、医薬品・化粧品需要の減少などを説明しています。その一方で、販売価格や品揃えの強化、来店客数・買上点数の増加、新規出店を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":30952,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1223,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1305,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":894,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 45.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.5%","前期末":"44.2%"}
- 総資産: {"value":65537,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27871,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4095,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4426,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":25,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2022年6月14日開催の取締役会で、普通株式150,000株を上限、取得価額総額3億円を上限として、2022年6月15日から8月24日まで市場買付けを行うことを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":19740219,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":23,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用、エネルギー資源高・円安による原材料価格上昇、巣ごもり需要の反動減、医薬品・化粧品需要の減少。販売価格・品揃えの強化、来店客数・買上点数の増加、新規出店も実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は30,952百万円、通期予想は125,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,223百万円、通期予想は4,095百万円。売上高は30,952百万円、通期予想は125,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「当期売上高30,952百万円、前年同期28,504百万円。営業利益は1,223百万円対1,238百万円、経常利益は1,305百万円対1,324百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は894百万円対909百万円。「このため対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を…適用しており…対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,223百万円、経常利益1,305百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益894百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年2月期の年間配当は24.00円、2023年2月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金24.00円、25.00円が記載されているが、数値目標としての配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,305百万円、税金等調整前四半期純利益1,305百万円。損益計算書に特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に当第1四半期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年2月期第1四半期42.5%、2022年2月期44.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された四半期財務諸表にキャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進」。また、医薬品、化粧品、日用品、食品などの伸張を説明。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売価格、品揃え、来店客数、買上点数、新規出店などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇」および「販売価格や品揃えの強化」「新規出店」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における業績は概ね計画通りに推移しており、現時点において…変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年3月1日～2022年5月31日」。売上高30,952百万円、営業利益1,223百万円、期末店舗数362店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇」「日用品や食料品などの巣籠需要の反動減」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年6月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「仕入・販売実績は記載されていますが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計5店舗を新規出店」「秋田県の1店舗を退店」「当第1四半期連結会計期間末の店舗数は362店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績予想の説明は「業績は概ね計画通りに推移」としているが、中期経営計画への言及はない。」）