# 薬王堂ホールディングス（7679） 2022年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7679/disclosure/20220405517470
種別: 決算
開示日: 2022-04-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7679

## 何が変わったか

2022年2月期は、売上高が前年同期比8.8％増となった一方、営業利益は18.8％減となりました。次期は営業利益の回復と、年間配当の24円から25円への増配を計画しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症やまん延防止等重点措置の影響で経済活動が抑制され、前年の反動でマスク・消毒液等の感染対策商品や医薬品が苦戦し、化粧品関連の戻りも鈍かったとしています。一方、販売価格や品揃えの強化、来店客数・買上点数の増加への取り組み、小商圏ドミナント出店を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":120310,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":4043,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 経常利益: {"value":4394,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2964,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- １株当たり当期純利益: 150円16銭
- 売上高営業利益率: 3.4
- 自己資本比率: {"当期末":44.2,"前期末":41.3}
- 総資産: {"value":62297,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27534,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3690,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6625,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1946,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4255,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4095,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4426,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 16.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2591,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":314,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":314,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"本社移転費用引当金繰入額","value":27,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"-社","除外":"-社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 19,740,219株
- 期末自己株式数: 23株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症やまん延防止等重点措置の影響、前年の反動による感染対策商品・医薬品の苦戦、化粧品関連の戻りの鈍さがありました。一方、販売価格や品揃えの強化、来店客数及び買上点数の増加への取り組み、小商圏ドミナント出店により新規39店舗を出店しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「120,310百万円（8.8％増）」、営業利益「4,043百万円（18.8％減）」、経常利益「4,394百万円（17.2％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,964百万円（9.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年2月期の売上高は120,310百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は4,043百万円（同18.8％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,043百万円、経常利益4,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,964百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年２月期営業利益「4,043百万円」、2023年２月期通期営業利益予想「4,095百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年２月期「合計24.00円」、2023年２月期(予想)「合計25.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計351百万円」「減損損失314百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失314百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2022年２月期「売上高営業利益率3.4％」、2021年２月期「4.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年２月期44.2％」「2021年２月期41.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「3,690百万円（前年同期は5,210百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「合計39店舗を新規出店」「当連結会計年度末の店舗数は358店舗」、部門別売上高・地域別販売実績の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「経済活動が再び抑制」「経営環境としては厳しい状況」、自社施策について「販売価格や品揃えの強化」「小商圏ドミナント出店を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,203億1千万円」「営業利益は40億4千3百万円」、一方で「先行きは不透明」「計画しております」「大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年３月１日～2022年２月28日」の実績期間と、売上高120,310百万円、営業利益4,043百万円等の数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「次期の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年２月期の期首より、『収益認識に関する会計基準』等を適用するため、当該基準適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計39店舗を新規出店」「当連結会計年度末の店舗数は358店舗」」）