# 薬王堂ホールディングス（7679） 福島県沖を震源とする地震の影響に関するお知らせ（最終報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7679/disclosure/20220328511577
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7679

## 何が変わったか

建物などの被害で臨時休業していた一関三関店が2022年3月27日に営業を再開し、全店舗が通常営業に戻った。地震によるグループ業績への影響は軽微とされた。

## 会社が挙げた理由

福島県沖を震源とする地震により、一関三関店が建物等の被害を受けたため臨時休業となっていた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 福島県沖を震源とする地震の影響
- 発生日: 2022年3月16日23時36分頃
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社薬王堂（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 一関三関店（岩手県一関市）
- 原因: 福島県沖を震源とする地震による建物等の被害
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一関三関店の臨時休業
- 再開予定日: 2022年3月27日（営業再開済み）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 一関三関店の営業再開により全店が通常営業となった。今後、適時開示が必要な事例が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、適時開示が必要な事例が発生した場合は速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の福島県沖を震源とする地震による当社グループの業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「地震により、一関三関店（岩手県一関市）が建物等の被害により臨時休業となっておりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響について」「当社グループの業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「一関三関店（岩手県一関市）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「建物等の被害により臨時休業となっておりましたが、昨日3月27日（日）に営業再開」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は店舗の被害・営業再開と業績影響について記載しており、継続企業や債務に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社グループの業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失計上時期に関する記述はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月16日23時36分頃の福島県沖の地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社薬王堂」「一関三関店（岩手県一関市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年3月16日23時36分頃」「一関三関店」「3月27日（日）に営業再開」「影響は軽微」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、適時開示が必要な事例が発生した場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業再開し、これをもって全店が通常営業となります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題「福島県沖を震源とする地震の影響に関するお知らせ（最終報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「臨時休業となっておりましたが、昨日3月27日（日）に営業再開し、これをもって全店が通常営業」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適時開示が必要な事例が発生した場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「3月27日（日）に営業再開し、これをもって全店が通常営業となります」「影響は軽微であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「福島県沖を震源とする地震」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社薬王堂における地震の影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震被害、営業再開、業績影響について記載しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限・改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「福島県沖を震源とする地震により」「建物等の被害」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被害を受けられた皆様には、心からお見舞い申し上げます。」」）