# 人材不足と人件費上昇による収益圧迫｜あさくま（7678）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「外食産業におきましては、人材不足の深刻化による採用難及び人件費の上昇が業界全体の収益を圧迫しております。」 — 採用難と人件費上昇が新規出店や既存店運営、収益に影響するリスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/7678/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「一方で、パート・アルバイトの人員不足などを背景とした人件費関連費用の上昇などの要因により、業界全体として厳しい状況が続いております。」 — パート・アルバイトの人員不足と人件費関連費用の上昇が、引き続き外食業界の収益環境を圧迫する要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7678/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「雇用人員は、やや底打ち感はあるものの人手不足感が解消されず、外食業界においても人材を如何に確保することが当面の課題となっております。」 — 雇用人員に底打ち感はあるものの、人手不足と人材確保の課題が継続している。 (https://komori.app/company/7678/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「外食産業におきましては、天候を起因とする原材料費の高騰や人手不足を背景とした人件費の上昇、また、９月以降の相次ぐ自然災害による休業・営業時間の短縮と消費者としての心理的影響、10月からの消費増税の影響による節約意識の高まり等によって、引き続き厳しい経営環境が続いております。」 — 人手不足と人件費上昇が続く厳しい外食産業の環境を再確認している。 (https://komori.app/company/7678/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度における総人件費対売上高比率は26.9％（前年比1.7％増）となっており、当面、人件費関連コストの増加傾向が続くものと考えております。」 — 人材不足・人件費上昇リスクについて、総人件費対売上高比率が26.9％、前年比1.7％増となり、当面の増加傾向が示された。 (https://komori.app/company/7678/filing/2019-fy)
- FY2021 悪化 「当連結会計年度における総人件費対売上高比率は28.8％（前年比1.9％増）となっており、当面、人件費関連コストの増加傾向が続くものと考えております。」 — 総人件費対売上高比率は28.8％と前年度比1.9ポイント増加し、人件費関連コストの増加傾向が続くとの認識を示している。 (https://komori.app/company/7678/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「昨今、外食産業のパート・アルバイト不足が言われておりますが」 — パート・アルバイト不足を外食産業の継続的な人材面の課題として再確認している。 (https://komori.app/company/7678/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「人材不足に伴う人件費関連コストに関しましては、増加傾向は続くものと考えておりますが、効率化を進め、当連結会計年度における総人件費対売上高比率は27.5％（前年比1.4％減）となっております。」 — 人材不足と人件費関連コストの増加傾向を引き続きリスクとして認識している一方、総人件費対売上高比率は27.5％へ低下した。 (https://komori.app/company/7678/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「人材不足・人件費上昇の課題に対応するため、当社グループでは、独自の取組みとして、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」」 — 人材不足と人件費上昇を継続的な課題として認識している。総人件費対売上高比率は低下したが、人件費関連コストの増加傾向は続くと記載している。 (https://komori.app/company/7678/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰、深刻な人手不足などが懸念材料となり、先行きの見通しにくい経営環境が続いております。」 — 深刻な人手不足を外食産業の継続的な懸念材料として再確認している。 (https://komori.app/company/7678/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰、深刻な人手不足などが懸念材料となり、事業を取り巻く環境は依然として不透明な状況となっております。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりと深刻な人手不足を、引き続き事業環境上の懸念材料としている。 (https://komori.app/company/7678/filing/2023-q2)
- FY2024 悪化 「人材不足に伴う人件費関連コストに関しましては、増加傾向は続くものと考えておりますが、効率化を進め、当連結会計年度における総人件費対売上高比率は25.8％（前年比0.6％増）となっております。」 — 人材不足・人件費上昇を継続的な課題とし、総人件費対売上高比率が25.8％で前年比0.6％増となった。 (https://komori.app/company/7678/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「人材不足に伴う人件費関連コストに関しましては、増加傾向は続くものと考えておりますが、効率化を進め、当事業年度における総人件費対売上高比率は25.7％（前年比0.1％減）となっております。」 — 人材不足・最低時給上昇・採用費や教育費の増加が続くとの認識を示す一方、総人件費対売上高比率は25.7％へ前年比0.1ポイント低下した。 (https://komori.app/company/7678/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「慢性的な人材不足を背景に、従業員の離職等による採用コスト及び教育関連コストの増加、パートの最低時給の上昇などが継続しております」 — 人材不足、離職に伴う採用・教育コスト、最低時給上昇が継続するリスクを示す一方、総人件費対売上高比率は25.4％へ低下した。 (https://komori.app/company/7678/filing/2025-fy)