# 親会社グループとの取引解消と検証体制｜あさくま（7678）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「株式会社テンポスホールディングス及びグループ各社との取引をはじめとした関連当事者取引については、独立性確保の観点を踏まえ取引の解消を進めてまいりますが、関連当事者と新たに取引を行う場合は、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会での意見表明を受けた上で、取締役会の承認を得なければならないこととしております。」 — 既存取引の解消を進める方針と、新規取引に対する委員会審査・取締役会承認を示している。 (https://komori.app/company/7678/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「全ての関連当事者取引は、本委員会より意見表明を受けた上で、取締役会で検証することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。」 — 親会社グループ等との関連当事者取引について、委員会の意見表明と取締役会検証を行う体制を再確認している。 (https://komori.app/company/7678/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「全ての関連当事者取引は、本委員会より意見表明を受けた上で、取締役会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。」 — 関連当事者取引について、委員会の意見表明と取締役会審議による牽制体制を再確認している。 (https://komori.app/company/7678/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「全ての関連当事者取引は、本委員会より意見表明を受けた上で、取締役会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。」 — 関連当事者取引について、委員会の意見表明と取締役会審議による牽制体制を再確認している。 (https://komori.app/company/7678/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「全ての関連当事者取引は、本委員会より意見表明を受けた上で、取締役会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。」 — 関連当事者取引について、委員会の意見表明と取締役会審議による牽制体制を再確認している。 (https://komori.app/company/7678/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「全ての関連当事者取引は、本委員会より意見表明を受けた上で、取締役会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。」 — 関連当事者取引について、委員会の意見表明と取締役会審議による牽制体制を再確認している。 (https://komori.app/company/7678/filing/2023-fy)
- FY2026 再掲 「全ての関連当事者取引は、本委員会より意見表明を受けた上で、取締役会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。」 — 関連当事者取引について、委員会の意見表明、取締役会審議、重要取引の定期報告による牽制体制を継続している。 (https://komori.app/company/7678/filing/2025-fy)
- 2026-04-23 再掲 「関連当事者取引検証委員会」 — 関連当事者取引検証委員会を含む検証・牽制体制を再確認している。 (https://komori.app/company/7678/disclosure/20260330593009)
- 2026-04-23 再掲 「当社で親会社グループ等、関連当事者と取引を開始する場合は、「関連当事者等取引管理規程」に則り、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会で各委員の意見を確認した上で、取締役会においてその内容（相手先、取引額、取引条件、取引時期）、取引を行うことの必然性を充分に審議の上その承認のもと実施しております。」 — 親会社グループ等との取引について、関連当事者取引検証委員会での意見確認、取締役会での審議・承認および取引結果の報告・確認による少数株主保護の手続きを再確認している。 (https://komori.app/company/7678/disclosure/20260330593154)
- 2026-06-10 前進 「そのため当社は、2026 年６月 10 日に関連当事者取引検証委員会を開催し、支配株主その他施行規則で定める者と利害関係のない、取締役廣田陽一氏及び常勤監査役酒井圭吾氏並びに独立役員４名（平間律子氏、藤田和久氏、北見一幸氏、竹尾卓朗氏）が出席したうえ、独立役員である委員長の藤田和夫氏が各委員の意見を確認した上で、2026 年６月 10 日取締役会を開催し、上記６名が出席し、本自己株式取得が、従業員及び役員のインセンティブ・プランの拡充を視野に入れた機動的な資本政策の遂行を可能とすることを主たる目的として実施されることを確認し、かつ、今後の資本政策の可能性を考慮して十分な審議を行い、出席取締役４名の全員一致により本自己株式取得に関する決議を行いました。」 — 支配株主が売り手として参加する自己株式取得について、関連当事者取引検証委員会での確認と取締役会での審議・決議を実施した。 (https://komori.app/company/7678/disclosure/20260609566847)