# あさくま（7678） 2026年1月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7678/disclosure/20260309578531
種別: 決算
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7678

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が100億円を突破し、売上高・営業利益・経常利益が大幅に増加した。一方、当期純利益は、前年に繰延税金資産などを計上した反動で減少した。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高の伸長に加え、サラダバー・ホットバー・体験型デザートの充実、肉の日イベントや食べ放題イベント、新規出店などの取り組みの成果。純利益については、前年に繰延税金資産及び法人税等調整額（益）455百万円を追加計上した反動があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":10045,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":188.9}
- 経常利益: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":185.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.8}
- １株当たり当期純利益: 61.18円
- 売上高営業利益率: 5.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.6%","前期末":"70.5%"}
- 総資産: {"value":4952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3395,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":877,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-417,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2441,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"経常利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"純利益":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":26}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127728,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":19336,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":19336,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5385020,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":70819,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存店売上高の伸長、サラダバー・ホットバー・体験型デザートなどの商品・サービス施策、肉の日イベント・食べ放題イベント、新規出店の効果。前年の繰延税金資産及び法人税等調整額（益）455百万円の追加計上により、当期純利益は反動減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年1月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年1月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比20.3％増」、営業利益は「前年同期比188.9％増」、経常利益は「前年同期比185.1％増」、当期純利益は「前年同期比42.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,045百万円、前年同期比20.3％増。営業利益は519百万円、前年同期比188.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益519百万円、経常利益526百万円、当期純利益325百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年1月期の営業利益は519百万円、2027年1月期の通期予想は660百万円、前年同期比27.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当金は「0.00」、2027年1月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失は「減損損失19,336千円」、特別損失合計は「19,336千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失19,336千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年1月期「5.2％」、2025年1月期「2.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年1月期「68.6％」、2025年1月期「70.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は「877,756千円（前年同期比178.7％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 自社の施策が中心（原文: 「「サラダバーの充実、ホットバーの導入、体験型デザートの展開」や、「積極的な新規出店や既存店舗のブラッシュアップ」などが記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高前年比が３カ月連続で120％を超え」、「客単価は100円以上上昇」、「ステーキの注文率も通常の３倍以上」、「21店舗で開催」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存店の強化として取り組んできたサラダバーの充実、ホットバーの導入、体験型デザートの展開」や、複数の出店実績が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社の2027年１月期の業績予想といたしましては…見込んでおります」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」とされ、売上高10,045百万円、営業利益519百万円、店舗数78店舗などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する地政学的リスクや円安傾向等による輸入物品やエネルギー価格、人手不足による人件費の高騰」および「今後の消費税法改正の動向等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年１月期より決算日を３月31日から１月31日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度と比較対象となる前々事業年度の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象の注記) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高前年比が３カ月連続で120％を超え」、「当事業年度末現在における当社の店舗数は…78店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３年後の200億円達成に向けて、持続的な成長を目指してまいります。」」）