# あさくま（7678） 法人税等調整額（益）の計上、及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7678/disclosure/20250313593220
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7678

## 何が変わったか

2025年1月期第4四半期に、吸収合併した子会社から引き継いだ繰越欠損金に基づく繰延税金資産を認識し、法人税等調整額の益261百万円を計上しました。同時に、収益性が低下した店舗関連の固定資産について、減損損失80百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

吸収合併に伴い引き継いだ子会社の繰越欠損金について、来期以降に回収可能性があると判断したため、繰延税金資産を計上しました。また、固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため、減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 法人税等調整額（益）の計上、及び特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2025年1月期第4四半期会計期間（2024年2月1日～2025年1月31日）。なお、吸収合併の効力発生日は2025年1月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社あさくま（当社）、株式会社あさくまサクセッション（当社の完全子会社）、当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 店舗に係る固定資産
- 原因: 吸収合併に伴い株式会社あさくまサクセッションの税務上の欠損金を引き継ぎ、当該繰越欠損金が来期以降で回収可能性があると判断したため。また、固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため
- 業績への影響額: 法人税等調整額（益）261百万円、特別損失（減損損失）80百万円。減損損失は特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2025年1月期第4四半期会計期間（2024年2月1日～2025年1月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「店舗に係る『減損損失』として80百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「法人税等調整額（益）を261百万円計上」および「減損損失として80百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失（減損損失）は、本日公表いたしました『2025年1月期決算短信』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「法人税等調整額261百万円、減損損失80百万円の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有する固定資産」「店舗に係る『減損損失』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は法人税等調整額と減損損失の計上および決算短信への反映を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税等調整額（益）を261百万円計上することといたしました」「減損損失として80百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月期第4四半期会計期間（2024年2月1日～2025年1月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月31日を効力発生日として」「2025年1月期第4四半期会計期間（2024年2月1日～2025年1月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社あさくまサクセッション」「当社グループが保有する固定資産」「店舗に係る『減損損失』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「261百万円」「80百万円」「2025年1月期第4四半期会計期間（2024年2月1日～2025年1月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「法人税等調整額（益）を261百万円」「減損損失として80百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「法人税等調整額（益）を261百万円計上することといたしました」「80百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去開示として引用されているのは「2024年11月13日付『子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は法人税等調整額と減損損失の計上を新たに知らせる内容である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算短信への反映を記載しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は法人税等調整額、減損損失および決算短信への反映であり、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「法人税等調整額（益）を261百万円計上することといたしました」「80百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該繰越欠損金が来期以降で回収可能性があると判断」「収益性の低下が見られたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年1月期通期の決算において」「当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社あさくまサクセッションを吸収合併消滅会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の計上処理を扱っており、訴訟・行政処分等への言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示は合併の経緯を説明するために引用されており、過去開示の訂正・取消し等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「繰越欠損金が来期以降で回収可能性があると判断」「収益性の低下が見られたため」と説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は会計処理の内容と決算短信への反映を説明しており、謝罪の記載はない。」）