# あさくま（7678） 2025年１月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7678/disclosure/20250311591898
種別: 決算
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7678

## 何が変わったか

2025年1月期は非連結決算へ移行し、売上高8,350百万円、営業利益179百万円、当期純利益567百万円となった。2026年1月期は売上高10,010百万円、営業利益500百万円を見込む一方、当期純利益は287百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

完全子会社の吸収合併により連結子会社がなくなり、非連結決算へ移行した。また、QSCに関するクレーム改善、サラダバーの充実、来店客数の回復などに取り組んだ一方、補充・清掃やトレーニングなどの課題が残り、利益を増やすまでの来店客数増には至っていない。今後は価格改定、人材教育、商品施策、新規出店、新業態開発などに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年2月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":8350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 106.89円
- 売上高営業利益率: 2.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.5%","前期末":"68.7%"}
- 総資産: {"value":4355,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":314,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-287,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2062,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10010,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":178.6},"経常利益":{"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":171.3},"純利益":{"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111438,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":80258,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11820,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":586,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":80258,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":6980,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社あさくまサクセッション"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,385,020株
- 期末自己株式数: 70,728株
- 業績の増減要因: 前事業年度と対象期間が異なり、当期から非連結決算へ移行したため比較分析は行っていない。QSCに関するクレーム改善やサラダバーの充実に取り組み、来店客数は回復したが、補充・清掃やトレーニングの課題が残り、利益を増やすまでの来店客数増には至っていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2025年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「『当期の経営成績は、2024年２月１日から2025年１月30日における株式会社あさくまサクセッションの業績が反映されておりません。また、前事業年度と対象期間が異なっているため、比較分析は行っておりません。』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2025年1月期の営業利益は179百万円、経常利益は184百万円、当期純利益は567百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年1月期通期予想の営業利益は500百万円、2025年1月期実績は179百万円で、対前期増減率は178.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表：2025年1月期『合計 0.00』、2026年1月期（予想）『合計 0.00』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は『減損損失 80,258千円』『店舗閉鎖損失 6,980千円』『特別損失合計 87,238千円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失80,258千円を計上したこと等によるものであります。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の事業セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2025年1月期『2.2%』、2024年1月期は『－』。また『2024年１月期の…売上高営業利益率については記載しておりません。』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年1月期『70.5%』、2024年1月期『68.7%』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『2024年の４月からはほぼ100％に近づいてきており、６月以降は2019年の来店客数を超えるまでになり』、『25カ月連続２桁増収』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『提供アイテム数を15品目から45品目に増やした店舗』、『2022年は2019年比で70％を切っている』、『25カ月連続２桁増収』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『クレームの改善と、サラダバーの充実に注力』、『補充と清掃のチェックとトレーニングに…取り組み』、『積極的に外国人の採用と教育』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績は…となりました』、『当期純利益287,980千円を見込んでおります』、『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年２月１日から2025年１月31日』、『売上高が8,350,136千円、営業利益は179,671千円』、『当事業年度末現在…74店舗』。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『長期化する地政学的リスクや円安傾向等による輸入物品やエネルギー価格、人手不足による人件費の高騰等』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2024年１月期より決算日を３月31日から１月31日に変更』、『当事業年度より単体での業績を開示』、『前事業年度と対象期間が異なっているため、比較分析は行っておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当事業年度末現在における当社の店舗数は70店舗にＦＣ店４店舗を加えて74店舗』、『提供アイテム数を15品目から45品目に増やした』、『25カ月連続２桁増収』。」）