# あさくま（7678） （経過開示）株式会社竹若における債権の取立不能に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7678/disclosure/20240612527060
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7678

## 何が変わったか

株式会社竹若について、2024年5月31日付で破産手続廃止の決定を受領した。今回の決定による当第1四半期の税金等調整前四半期純利益への影響はなく、繰延税金資産を計上できるかどうかを精査している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の流行による外食不況により、想定していた収益を上げられず、全店舗休業と資金援助を経ても事業継続が困難となったため。破産手続廃止に伴い税務上多額の欠損金が生じる見込みであり、繰延税金資産の回収可能性は事業計画に大きく影響されるため、現在精査している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社竹若における債権の取立不能
- 発生日: 2024年5月31日（破産手続廃止決定日）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月31日（破産手続廃止の決定を受領）
- 対象となる主体: 株式会社竹若（当社の子会社であった法人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の流行による外食不況の影響で想定していた収益を上げられず、2021年3月末をもって全店舗休業に至ったため。
- 業績への影響額: 当第1四半期連結会計期間の税金等調整前四半期純利益への影響はなし。過年度計上額は貸倒引当金繰入額812,892千円及び関係会社株式評価損154,499千円の合計967,392千円。税負担額328,236千円について繰延税金資産を識別するとともに同額の評価性引当額を計上。
- 計上する会計期間: 当第1四半期連結会計期間（税金等調整前四半期純利益への影響なし）。当連結会計年度の中間連結財務諸表で繰延税金資産を計上する可能性がある。
- 業績予想への影響: 業績予想の修正等が必要であることが判明した場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 破産手続、破産手続廃止
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年5月31日（破産手続廃止決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社竹若の全店舗休業（2021年3月末）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当連結会計年度の中間連結財務諸表において、欠損金の全部または一部について回収可能性があると判断した場合、繰延税金資産を計上する可能性がある。現在、繰延税金資産の回収可能性を精査中。業績予想の修正等が必要と判明した場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想の修正等が必要であることが判明した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該破産手続廃止決定により、当第１四半期連結会計期間における税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「税金等調整前四半期純利益への影響はありません」および「繰延税金資産を計上する可能性があります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「税負担額328,236千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「名称 株式会社竹若」「出資比率 当社100％」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年３月末をもって全店舗休業に至りました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額812,892千円及び関係会社株式評価損154,499千円の合計額967,392千円」「税負担額328,236千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間」「当連結会計年度の中間連結財務諸表」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社竹若」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月31日」「合計額967,392千円」「税負担額328,236千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額812,892千円」「関係会社株式評価損154,499千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日現在、繰延税金資産の回収可能性を精査中であります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年７月14日付『子会社の破産手続開始の申し立て及び債権の取立不能のおそれに関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2024年５月31日付で破産手続廃止の決定を受領」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する可能性があります」「回収可能性を精査中であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の流行による外食不況の流れに逆らうことができず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「出資比率 当社100％」「同社は当社の子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年７月14日付…にて公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「破産手続廃止の決定を受領」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）