# あさくま（7678） 2025年１月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7678/disclosure/20240611526390
種別: 決算
開示日: 2024-06-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7678

## 何が変わったか

2025年1月期第1四半期の連結実績が開示され、売上高は2,129百万円、営業利益は83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

決算日を3月31日から1月31日に変更したため前年同期と対象期間が異なり、前年同期比較分析は行っていない。業績予想については、2024年3月12日公表分から変更はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":2129,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 12.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.1%","前期末":"66.8%"}
- 総資産: {"value":3834,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2571,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8570,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11820,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":954,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 株式会社竹若について、2024年5月31日付で破産手続廃止の決定がされた。第1四半期の税金等調整前四半期純利益への影響はなく、繰延税金資産の回収可能性を精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5384070
- 期末自己株式数: 70629
- 業績の増減要因: 前年同期との比較分析は行っていない。会社は、QSCに関するクレーム増加が来店客数の戻りが鈍い原因ではないかと考え、クレーム改善、サラダバー・ホットバー・デザートの充実、新店出店、商品施策、採用・教育に取り組んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙に「第１四半期 売上高 2,129 百万円」、通期予想に「売上高 8,570 百万円」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「表紙に第1四半期の営業利益83百万円、通期営業利益予想431百万円と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第1四半期の営業利益83,054千円、経常利益83,485千円、親会社株主に帰属する四半期純利益68,357千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2024年１月期 合計0.00円」「2025年１月期(予想) 合計0.00円」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益11,820千円」、特別損失「店舗閉鎖損失954千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年１月期第１四半期67.1％」「2024年１月期66.8％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「店舗のＱＳＣ…についてのクレームを多く頂くようになってしまい、これが来店客数の戻りが鈍い原因ではないかと考え」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「提供アイテム数を15品目から45品目に増やした店舗を順次拡大」「直営店は63店舗」「総店舗数は75店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クレームの改善と、サラダバー充実に注力」「さらに出店」「採用と教育においては…積極的な外国人の採用と教育」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上期において５名の店長を輩出する予定」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年２月１日～2024年４月30日」、売上高2,129,175千円、営業利益83,054千円、総店舗数75店舗。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算日を３月31日から１月31日に変更」「当第１四半期…と前第１四半期…で対象期間が異なっている」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社竹若は、2024年５月31日付で破産手続廃止の決定がされました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店は63店舗」「総店舗数は75店舗」「提供アイテム数を15品目から45品目」「20名を超える方からご応募」。」）