# あさくま（7678） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7678/disclosure/20240312552150
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7678

## 何が変わったか

店舗に係る固定資産について収益性の低下が見られたため、減損損失30百万円を特別損失として計上しました。この損失は2024年1月期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2024年1月期第4四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年1月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 店舗に係る固定資産
- 原因: 収益性の低下
- 業績への影響額: 30百万円（通期累計30百万円）、特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2024年1月期第4四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年1月31日）
- 業績予想への影響: 上記の特別損失（減損損失）は、本日公表いたしました「2024年1月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「店舗に係る『減損損失』として30百万円（通期累計30百万円）を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失」として「特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失（減損損失）は、本日公表いたしました『2024年1月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「30百万円（通期累計30百万円）」の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループが保有する固定資産」について、「店舗に係る『減損損失』」を計上」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損損失の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は「減損損失」と「特別損失」の計上に関するものに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「30百万円（通期累計30百万円）を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月期第4四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年1月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年1月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する固定資産」「店舗に係る『減損損失』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30百万円（通期累計30百万円）」および「2024年1月1日～2024年1月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「減損損失」として「30百万円（通期累計30百万円）」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失に計上いたしました」「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の回収可能性の検討と減損損失の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失の計上をいたしました」「30百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年1月期第4四半期の減損損失計上について説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、「収益性の低下が見られたため」計上したと記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）