# あさくま（7678） 2024年１月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7678/disclosure/20240311551083
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-03-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7678

## 何が変わったか

2024年1月期（10か月）の連結実績を公表し、売上高6,101百万円、営業利益174百万円、経常利益184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円となりました。併せて、2025年1月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

当期は、QSC改善やサラダバーの充実、商品施策、新規出店、人材採用・教育などに取り組みました。今後は、社会経済活動の正常化が進む一方で、個人消費の弱さ、地政学的リスク・円安、人手不足による輸入物品・エネルギー価格や人件費の上昇が経営環境を圧迫するなか、QSC・人材教育、商品施策、新規出店などを継続するとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3979,"通期":8570},"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":138,"通期":431},"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":139,"通期":435},"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":92,"通期":315},"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":17.34,"通期":59.41},"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年１月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年１月期：売上高6,101百万円、営業利益174百万円、経常利益184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円、１株当たり当期純利益24.56円（10か月間）
- 修正の理由: 社会経済活動の正常化が進む一方、個人消費は持ち直しているとは言えず、地政学的リスクや円安、人手不足による輸入物品・エネルギー価格、人件費の上昇が経営環境を圧迫するなか、QSC・人材教育、商品施策・サラダバーの充実、新規出店などに取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失30,466千円、固定資産除却損5,887千円、特別損失合計36,354千円
- 配当予想の修正: 2025年１月期の年間配当予想は0.00円。配当予想の修正についての明記はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計) 3,979」「通期 8,570」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年１月期通期「親会社株主に帰属する当期純利益 315 百万円」および2024年１月期実績「130 百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「３．2025年１月期の連結業績予想」に各科目の予想値はあるが、「据え置く」等の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 30,466」「固定資産除却損 5,887」「特別損失合計 36,354」（単位：千円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「輸入物品やエネルギー価格、人手不足による人件費の高騰等のあらゆるコスト上昇が経営環境を圧迫」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「熊本のあか牛のサーロインとリブロースステーキ」「岐阜県関市」「愛知県春日井市」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人消費は持ち直しているとは言えない」「地政学的リスクや円安」「人手不足による人件費の高騰」および「①QSC…②商品施策…③新規出店」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「法人税等調整額が50,008千円減少し、当期純利益が同額増加」「営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が11,291千円減少」「税引前当期純利益が5,082千円減少」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学的リスクや円安…コスト上昇」および「QSCや生産性向上のための人材教育」「商品施策・サラダバーの充実」「新規出店」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月10日」「ベトナム人のインターン生を10名」「全62店舗中、１カ月の売上高が２位」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「景気の先行きは不透明な状況が続いております」「引き続き、取り組んでまいります」「今後も外国人採用と教育を積極的に行い」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「71,575」から「174,633」へ増加し、同時に「法人税等調整額が50,008千円減少し、当期純利益が同額増加」「特別損失合計36,354千円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中部地区を中心に…出店を行ってまいります」「人材採用と教育を積極的に行い」「商品開発を行ってまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の取り組みとして「人材教育」「商品施策・サラダバー」「新規出店や既存店舗のブラッシュアップ」を記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年３月12日」、予想対象期間は「2024年２月１日～2025年１月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益315,646千円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）