# あさくま（7678） 個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7678/disclosure/20230512568633
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7678

## 何が変わったか

2023年3月期の個別実績は、売上高が前期比809百万円（16.0％）増加し、営業利益も346百万円改善して赤字から黒字に転じました。一方、経常利益は385百万円減少し、当期純利益は48百万円減少して赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和や人流の活発化、QSCの改善、サラダバーの高付加価値化により来店客数と売上高が回復した一方、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う水道光熱費、物流費、人件費などのコスト上昇、時短協力金制度の廃止、特別損失の計上により利益が押し下げられた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":809,"change_rate":16,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":346,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-385,"change_rate":-91.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-48,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年3月期実績：売上高 5,056百万円、営業利益 △282百万円、経常利益 421百万円、当期純利益 35百万円、1株当たり当期純利益 6.74円銭
- 修正の理由: 行動制限の緩和、人流の活発化、QSCの改善とサラダバーの高付加価値化により売上高が増加した一方、原材料・エネルギー価格の高騰による水道光熱費・物流費・人件費などのコスト上昇、時短協力金制度の廃止、特別損失の計上により経常利益・当期純利益が前年を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失を計上した旨の記載あり。内容と金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年３月期個別業績と前期実績値との差異」および「前期実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年３月期（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の増減額・増減率を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「16.0」、営業利益の前期「△282」から当期「63」、経常利益の増減率「△91.5」、当期純利益の前期「35」から当期「△12」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「16.0」、経常利益の増減率「△91.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題「個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△91.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「16.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「当期純利益は2022年3月期「35」、2023年3月期「△12」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失を計上したことにより、経常利益、当期純利益は前年を下回る結果となりました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の仕入価格の高騰やエネルギー価格の高騰による水道光熱費・物流費・人件費などのあらゆるコスト上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社が注力する QSC の改善と魅力あるサラダバーの高付加価値化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「行動制限が緩和」「人流の活発化」「QSC の改善」「サラダバーの高付加価値化」「コスト上昇」「時短協力金制度の廃止」「特別損失を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「人流の活発化」「原材料の仕入価格の高騰」「エネルギー価格の高騰」、会社側の取り組みとして「QSC の改善」「高付加価値化」「価格改定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年６月及び 2023 年２月に一部メニューの価格改定」および要因の説明はあるが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「あらゆるコスト上昇により厳しい経営環境が続いております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「水道光熱費・物流費・人件費などのあらゆるコスト上昇」および「特別損失を計上したことにより」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年５月 12 日」、対象期間「2022 年４月１日～2023 年３月 31 日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は前年を大きく上回っております」「前年を下回る結果となりました」」）