# あさくま（7678） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7678/disclosure/20220512543062
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7678

## 何が変わったか

2022年3月期第4四半期に、新型コロナウイルス感染症に伴う協力金250百万円を営業外収益として計上しました。一方、店舗に係る固定資産の減損損失227百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を受けたため。また、固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（助成金収入）及び特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社あさくま（当社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 店舗に係る固定資産
- 原因: 新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の受領。固定資産については、将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため。
- 業績への影響額: 営業外収益（助成金収入）250百万円（通期累計778百万円）、特別損失（減損損失）227百万円（通期累計233百万円）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第4四半期連結会計期間（助成金収入）、2022年3月期第4四半期（減損損失）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「店舗に係る『減損損失』として227百万円（通期累計233百万円）を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（助成金収入）」および「特別損失（減損損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は営業外収益と特別損失の計上額を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「営業外収益250百万円、特別損失227百万円との記載はあるが、売上高・利益との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2022年3月期第4四半期連結会計期間におきまして」および「当社グループが保有する固定資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は助成金収入と減損損失の計上について記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「助成金として250百万円（通期累計778百万円）営業外収益に計上いたしました」および「減損損失として227百万円（通期累計233百万円）を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第4四半期連結会計期間」および「2022年3月期第4四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年3月期第4四半期連結会計期間」との記載はあるが、具体的な日付の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する固定資産」および「店舗に係る『減損損失』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「250百万円」「227百万円」および「2022年3月期第4四半期」との記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「250百万円（通期累計778百万円）」および「227百万円（通期累計233百万円）」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益に計上いたしました」および「特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回発表との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外収益に計上いたしました」および「特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年3月期第4四半期連結会計期間におきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は助成金収入と減損損失の会計処理を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益および特別損失の計上を知らせる内容であり、開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮」および「収益性の低下が見られたため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容の説明で終了し、謝罪に関する記載はない。」）