# ヤシマキザイ（7677） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7677 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGTY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は、鉄道事業では一部案件の納品時期が前倒しとなった影響がありつつ、利益率が改善し、一般事業では需要回復により売上が増加しました。なお、事業等のリスクや経営方針・戦略等について「重要な変更はない」とされています。 ## 事業 ヤシマキザイグループは、鉄道車両関連の部品・電気用品を主たる商材とし、鉄道事業者を主要顧客として鉄道車両用電気用品・車体用品を取り扱うほか、一般産業分野向けにはコネクタ・電子部品を供給する事業を展開しています。2024年度から2026年度の3ヵ年中期経営計画に基づき、安定成長軌道への回帰と新たな企業価値の創出、ならびに2027年3月期ROE5％超を目標とする施策を実施しています。中間期の連結業績は、鉄道事業の投資需要が底堅く推移したことに加え、一般産業分野の需要回復により売上高が増加しました。セグメント別には鉄道事業が車両用電気用品・車体用品を主力としており、一般事業はコネクタ・電子部品の需要回復により売上高が増加しました。現金及び現金同等物の中間期末残高は8,884,867千円、総資産は23,416,928千円、自己資本比率は45.8％でした。なお、後発事象の開示はありません。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -6億円 ## セグメント - 鉄道事業 / 売上高 0百万円 - 一般事業 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画と目標（基本目標・施策） - 「当中間連結会計期間において、2024年度から2026年度の3ヶ年中期経営計画に基づき、(1)安定成長軌道への回帰、(2)新たな企業価値の創出、及び(3)2027年3月期ROE5％超、の3つの基本目標の達成に向け、各種施策に取り組んでまいりました。 Stageは「実行」と推察される。」 — 中期経営計画に基づく基本目標（安定成長軌道への回帰、新たな企業価値の創出、ROE目標）達成に向けた施策の実行を述べている。 ### 株主還元（期末配当の決議内容） - 「1) 2025年5月15日付定時取締役会決議 普通株式 配当総額 71,735千円 1株当たり 25.00円 基準日 2025年3月31日 効力発生日 2025年6月13日 配当の原資 利益剰余金 2) 2026年5月15日付定時取締役会決議 普通株式 配当総額 71,828千円 1株当たり 25.00円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月12日 配当の原資 利益剰余金」 — 2025年・2026年の定時取締役会決議により期末配当（1株当たり25円等）を行う旨とその決議事項を述べている。 ### 事業内容・顧客/主な商材（鉄道事業・一般事業） - 「一般事業はコネクタ・電子部品の需要回復により売上高が増加しました。」 — 一般事業がコネクタ・電子部品の需要回復により売上高が増加した旨を述べている。 - 「鉄道事業者を主要顧客として鉄道車両用電気用品・車体用品を取り扱うほか」 — 鉄道事業の主要顧客と、取り扱い商材（鉄道車両用電気用品・車体用品）を述べている。 - 「セグメント別には鉄道事業が車両用電気用品・車体用品を主力としており、」 — セグメント別に、鉄道事業が車両用電気用品・車体用品を主力とする旨を述べている。 - 「一般産業分野向けにはコネクタ・電子部品を供給する事業を展開しています。」 — 一般産業分野向けにコネクタ・電子部品を供給する事業を展開する旨を述べている。 ### 景気・外部要因の見通し（リスク要因） - 「雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移したが、先行きは不透明。海外経済の動向や資源・エネルギー価格の影響が懸念される」 — 国内の回復基調はあるが先行き不透明で、海外経済や資源・エネルギー価格等の懸念を述べている。 - 「中東情勢等を背景とした資源・エネルギー価格の上昇や物価上昇、海外経済の動向、為替相場及び金融資本市場の変動等の影響が懸念され」 — 中東情勢等を背景とする資源・エネルギー価格上昇、物価上昇、海外経済、為替や金融資本市場変動の懸念を述べている。 - 「資源・エネルギー価格の上昇」 — 資源・エネルギー価格の上昇が影響として懸念されることを述べている。 - 「為替相場の変動等の影響が懸念され」 — 為替相場の変動等が影響として懸念されることを述べている。