# ヤシマキザイ（7677） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7677
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ1S.pdf

## 要点

当連結会計年度は、国内鉄道事業者の好調に伴う投資需要の増大や一部案件の前倒し影響などにより、売上高が増加し営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも改善しました。一方で、人的資本・サステナビリティの方針に基づく施策や内部統制の有効性確認、会計上の見積り（貸倒引当金・受注損失引当金等）に関する記載がされています。

## 事業

当社グループは、鉄道事業者等に対する車体用品・電気用品等の販売と、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業とする企業グループです。国内外に事業拠点を有し、在庫機能を活用した安定供給体制と、取引先・仕入先双方のニーズを結ぶ「現場・現物・現実」という3現主義を事業運営の基本として、鉄道分野を主軸に商材需要情報の把握とソリューション提案を通じて付加価値の創出を図っています。海外では「亜西瑪（上海）貿易有限公司（Shanghai）」「ヤシマ物流株式会社（物流事業主体）」「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED（インド・持分法適用関連会社）」を展開しており、鉄道車両用部品・電気用品・コネクタ等の販売を中心にグローバルに活動しています。2026年3月期末時点の総資産は27,783,614千円、純資産は10,296,038千円、従業員数は提出会社ベースで246名、平均年齢43.7歳、平均勤続年数15.2年、平均年間給与6,366千円です。中期経営計画は2024年度から2026年度の3年間とし、売上高32,000百万円、営業利益600百万円、経常利益710百万円、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円を2027年3月期に目標設定しています。KPIとして「営業人員1人当たり売上総利益（目標値：20百万円/人）」「営業人員比率（目標値：66.6%）」を掲げ、当連結会計年度の実績は営業人員1人当たり売上総利益23.2百万円/人、営業比率64.0%となりました。サステナビリティ領域では、2021年5月に「サステナビリティ方針」を定め、SDGsの達成に向けた取組みを推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 50百万円
- フリーキャッシュフロー: -9億円
- 従業員数: 246人

## セグメント

- 鉄道事業 / 売上高 31百万円 / 売上構成比 92.533% / 営業利益 1百万円 / 営業利益率 2.566%
- 一般事業 / 売上高 3百万円 / 売上構成比 7.366% / 営業利益 -0百万円 / 営業利益率 -3.055%

## 地域別

- 日本 / 売上高 33百万円 / 96.726%
- 中国 / 売上高 1百万円 / 1.801%
- その他 / 売上高 1百万円 / 1.473%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-25）で、既存の取引先（特約店/代理店契約）と販売チャネル（上海・インド、国内拠点）、およびヤシマ物流（生田事業所の在庫機能）に関する言及が更新されたため、該当エントリへmentionと一部change_eventを追記した。

- + 国内拠点（本社等）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）において、既存エントリ7件は継続言及されたためappend_mentionで追記した。あわせて、3現主義に基づく業務効率化および新規商材拡販による一般セグメント採算改善という2つの戦略的取り組みが新たに明示されるため新規追加した。

- + 3現主義による業務効率化
- + 新規商材拡販で一般採算改善

### 外部エクスポージャー

本書類では、需要・外部環境の下振れ要因として「海外地政学リスク」「エネルギー・原材料価格の高騰」「物流コスト高」「設備投資動向による受注環境への影響」「為替・現地調達条件の変動」「現地法令・規格対応コストの増加」「災害・パンデミック」「人口動態・労働市場の変化」が明示された。既存の海外地政学・コスト上昇・受注環境・為替・気候環境/災害・人口動態に係る正準エントリは言及更新し、新たに現地法令・規格対応コスト増加リスクを追加した。

- + 現地法令・規格対応コスト増加

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）により、既存の人材・組織開発施策4件（女性活躍・育児休業指標、エンゲージメント調査/1on1、働きやすい職場づくり、自己啓発援助金制度）について言及が確認された。加えて、サステナビリティ委員会設置および資格取得奨励金が能力構築施策として新規に明示されたため追加する。

- + サステナビリティ委員会設置
- + 資格取得奨励金

### 規制ポジショニング

2026年提出書類において、会計基準（リース会計基準等、後発事象に関する会計基準）の2028年3月期適用予定が新たに記載された。また、監査等委員会体制、内部統制システム運用、サステナビリティ方針・委員会運営については既存エントリへの定型的な再記載が確認された。

- + リース会計基準の適用予定
- + 後発事象会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 人的資本・人材育成/働き方

- 「自己啓発援助金制度（費用の70%、年間最大10万円）」 — 自己啓発援助金制度（費用70%、年間最大10万円）
- 「人材戦略の推進（教育・研修・自己啓発援助金制度、エンゲージメントの定期測定、1on1ミーティングの実施、テレワーク等の柔軟な働き方の導入）」 — 人材戦略の推進（教育・研修、自己啓発援助金、エンゲージメント測定、1on1、柔軟な働き方）
- 「テレワーク・時差出勤・サテライトオフィス導入、健康診断の受診率向上等」 — テレワーク等の柔軟な働き方や健康診断受診率向上
- 「教育・研修制度の充実、自己啓発援助金制度（費用の70%、年間最大10万円）、資格取得奨励金、エンゲージメント測定、1on1ミーティングの実施、テレワーク等の柔軟な働き方の導入」 — 教育・研修、自己啓発援助金、資格取得奨励金、エンゲージメント測定、1on1
- 「ROE5%超を目標」 — ROE5%超を目標

### サステナビリティ/ガバナンス（委員会等）

- 「サステナビリティ推進（紙類削減・ペーパーレス化、二酸化炭素排出量削減の取り組み、寄付活動、D&I推進、健康経営など）を経営戦略の中核として継続」 — サステナビリティ推進（ペーパーレス等、CO2削減、寄付、D&I、健康経営）
- 「サステナビリティ委員会設置（代表取締役社長を委員長として2022年12月26日設置）により、サステナビリティ戦略・施策・指標・目標の検討・報告・実施を推進」 — サステナビリティ委員会の設置（戦略・施策・指標目標の検討・報告等）
- 「監査等委員会は3名（うち社外取締役2名）で構成、監査方針・監査計画に基づく監査を実施」 — 監査等委員会の構成と監査の実施（3名、うち社外2名）
- 「内部統制システムは「内部統制システム基本方針」に基づき運用」 — 内部統制システムの運用（内部統制システム基本方針に基づく）

### 人材・多様性（女性活躍/育児休業）

- 「女性管理職割合（現在）: 7.0%の目標
- 女性管理職割合（実績）: 2.4%（注1）
- 育児休業取得率（女性）: 100%（2024年度実績／2025年度実績／2026年度実績 全て100%）
- 育児休業取得率（男性）: 100%以上（2026年度実績）、50%（2025年度実績）、66.7%（2024年度実績）、100%（2023年度実績）」 — 女性管理職割合目標・実績、育児休業取得率（女性/男性）

### 事業・商材/販売・パートナー（セグメント/海外含む）

- 「亜西瑪（上海）貿易有限公司（中国・上海市）: 鉄道事業、一般事業；販売・商材の仕入」 — 亜西瑪（上海）貿易有限公司（販売・仕入、鉄道/一般事業）
- 「付加価値向上と現場・現物・現実の実践による販売先のニーズ把握、仕入先協力によるソリューション提案を強化」 — 付加価値向上（3現主義）とソリューション提案の強化
- 「一般事業向けのその他商材（微小な気泡を含む水発生装置、EV充電器等）」 — 一般事業向けその他商材（例：水発生装置、EV充電器等）
- 「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED（インド・ベンガルール）: 鉄道事業；商材の販売（持分法適用関連会社、50.0%出資）」 — QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED（インド、鉄道事業・販売）
- 「鉄道周辺領域（検修設備・保線等）の深耕と新たなビジネスモデル創出による新規収益源開拓」 — 鉄道周辺領域（検修設備・保線等）の深耕と新規収益源開拓
- 「システム（運行管理システム・旅客案内システム等）」 — システム（運行管理・旅客案内等）
- 「新規商材の拡販を含む全国横断的な営業展開による一般セグメントの採算性改善」 — 全国横断的な営業展開で一般セグメントの採算性改善
- 「鉄道車両用電気用品」 — 鉄道車両用電気用品
- 「鉄道車両用車体用品」 — 鉄道車両用車体用品
- 「コネクタ・電子部品」 — コネクタ・電子部品
- 「受変電設備関連機器」 — 受変電設備関連機器
- 「鉄道車両用車載品」 — 鉄道車両用車載品
- 「海外では「亜西瑪（上海）貿易有限公司（Shanghai）」「ヤシマ物流株式会社（物流事業主体）」「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED（インド・持分法適用関連会社）」を展開しており、鉄道車両用部品・電気用品・コネクタ等の販売を中心にグローバルに活動しています。」 — グループの海外拠点展開とグローバル活動の概要（上海/物流/インド）

### 契約先・設備投資・会計基準（非事業含む）

- 「株式会社日立製作所
  - 契約品目: 受変電設備機器、鉄道車両用部品、情報機器等」 — 日立製作所（特約店契約の契約品目：受変電設備機器等）
- 「海外ODA鉄道インフラ整備案件への参画を通じたグローバル市場の開拓」 — 海外ODA鉄道インフラ整備案件への参画
- 「日本航空電子工業株式会社
  - 契約品目: コネクタ等」 — 日本航空電子工業（特約店契約の契約品目：コネクタ等）
- 「有形固定資産の取得による支出: 49,757千円（2025年4月1日〜2026年3月31日）」 — 有形固定資産の取得による支出（49,757千円）
- 「Nabtesco株式会社
  - 契約品目: 鉄道車両機器等」 — Nabtesco（ナブテスコ）（代理店契約の契約品目：鉄道車両機器等）
- 「コイト電工株式会社
  - 契約品目: 鉄道車両機器等」 — コイト電工（代理店契約の契約品目：鉄道車両機器等）
- 「海外市場の貿易環境の変化、為替・現地調達条件の変動、現地法令・規格対応コストの増加リスク」 — 海外に関するリスク（貿易環境、為替・現地調達条件、現地法令・規格対応コスト）
- 「鉄道事業者の設備投資動向・新規事業の展開状況により受注環境が影響」 — 鉄道事業者の設備投資動向等で受注環境が影響
- 「日本経済は緩やかな回復基調だが、海外地政学リスク・エネルギー・原材料価格の高騰・物流コストの高止まり等の影響により下振れリスクあり」 — 日本経済の回復基調と、海外要因による下振れリスク
- 「災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部リスク」 — 災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部リスク
- 「リース会計基準等（リースに関する会計基準）2028年3月期の適用予定」 — リース会計基準等の適用予定（2028年3月期の期首から）
- 「後発事象に関する会計基準（後発事象）2028年3月期の適用予定」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年3月期の期首から）