# ヤシマキザイ（7677） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20260813518874
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で減少した一方、高付加価値商材の構成比上昇などにより営業利益と経常利益は大幅に増加した。特別利益の減少と法人税等調整額の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益はほぼ横ばいとなった。

## 会社が挙げた理由

顧客の製造工程の変更により一部案件の納品時期が前期に前倒しとなったことなどで売上高が減少した一方、高付加価値商材の売上構成比が上昇したことなどで営業利益・経常利益が増加した。特別利益の貸倒引当金戻入額が減少し、法人税等調整額が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7797,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":87.2}
- 経常利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":61.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- １株当たり当期純利益: 40円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.9,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":25184,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10554,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"経常利益":{"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11040,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2880000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6865,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 顧客の製造工程の変更により一部案件の納品時期が前期に前倒しとなったこと等により売上高は減少した。一方、高付加価値商材の売上構成比が上昇したこと等により営業利益は増加した。貸倒引当金戻入額による特別利益の減少と法人税等調整額の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高7,797百万円、通期予想売上高32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高7,797百万円／通期予想32,000百万円、営業利益125百万円／通期予想600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.4％減、営業利益87.2％増、経常利益61.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高7,797百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益125百万円（同87.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益125百万円、経常利益186百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想600百万円、対前期増減率△17.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当25.00円、2027年3月期予想25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「貸倒引当金戻入額」9,060千円、税金等調整前四半期純利益195,649千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「鉄道事業の営業利益は前年同期比47.0％増。一般事業は営業損失16百万円で、前年同期の29百万円の損失から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高7,797,364千円、営業利益125,750千円。前年同期は売上高8,070,865千円、営業利益67,192千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末41.9％、前期末37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年同期比で高付加価値商材の売上構成比が上昇したこと等」、「顧客の製造工程の変更により一部案件の納品時期が前期に前倒しとなったこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「高付加価値商材の構成比上昇、納品時期の前倒し、法人税等調整額の増加などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内旅行需要及びインバウンド需要の回復」、「顧客の製造工程の変更」、「鉄道事業者の収益環境の改善」などを業績要因として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高7,797百万円、営業利益125百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇、中国経済の減速、為替動向等の影響が懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を策定」、「2027年３月期ＲＯＥ５％超」などの基本目標を記載。」）