# ヤシマキザイ（7677） 2026年3月期通期連結業績予想と実績の差異および法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20260515536186
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績が、2026年2月13日に公表した予想を上回り、営業利益は349百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円増加した。また、繰延税金資産の増加により、法人税等調整額（益）102百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

一部ODA関連案件の受注損失引当金を見直した結果、全体の引当金計上額が前回想定を下回った。加えて、中国の連結子会社に係る貸倒引当金の戻入による特別利益と、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（益）が発生した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":33844,"revised_forecast":33864,"change":20,"change_rate":"+0.1％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":378,"revised_forecast":727,"change":349,"change_rate":"+92.5％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":538,"revised_forecast":758,"change":220,"change_rate":"+41.0％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":374,"revised_forecast":502,"change":118,"change_rate":"+34.3％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":130.17,"revised_forecast":174.94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 一部のODA関連案件に係る受注損失引当金を再見積もりした結果、全体の引当金計上額が前回公表時の想定を下回った。さらに、中国の連結子会社に係る貸倒引当金の戻入による特別利益と、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（益）が発生した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想と実績の差異」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年３月期通期連結業績予想と実績の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」に売上高20、営業利益349、経常利益220、当期純利益118を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として営業利益「＋92.5％」、経常利益「＋41.0％」、当期純利益「＋34.3％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「＋0.1％」に対し、営業利益「＋92.5％」、経常利益「＋41.0％」、当期純利益「＋34.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想と実績の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「＋92.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「＋0.1％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「追加的な受注損失引当金の計上」「貸倒引当金の戻入による特別利益を計上」「法人税等調整額▲102百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「全体としては原価に計上する受注損失引当金の合計額が前回公表時の想定を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「一部のODA関連案件」「中国の連結子会社に係る取引」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「当初想定していた引当金額を下回る計上額」「追加的な受注損失引当金の計上」「貸倒引当金の戻入による特別利益」「法人税等調整額（益）が発生」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「案件の進捗状況を踏まえて…再度見積もった結果」「未収入金の回収が進展」「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「法人税等調整額▲102百万円」「2026年１月１日～2026年３月31日」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「案件自体は引き続き進行中」「回収済みの金額に対応する貸倒引当金の戻入による特別利益」「第４四半期連結会計期間において」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「原価に計上する受注損失引当金の合計額が…想定を下回りました」、純利益について「特別利益」「法人税等調整額（益）」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「中国の連結子会社に係る取引」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月15日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「法人税等調整額▲102百万円を計上いたしました」」）