# ヤシマキザイ（7677） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20250714513369
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

取締役6名と有期雇用契約の執行役員1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,731株を処分することを決議した。処分価額は1株2,491円、総額は929万3,921円で、譲渡制限期間は約30年間とされている。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等への中長期的なインセンティブの付与、株主との価値共有、企業価値の持続的向上、株式価値との連動性向上および中長期的な業績・企業価値向上への貢献意識向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式3,731株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,491円
- 発行価額の総額: 9,293,921円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額9,293,921円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年8月14日から2055年8月13日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月14日に値が付かなかったため、直近取引日である2025年7月8日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値2,491円を基礎とした。ディスカウント・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年8月14日から2055年8月13日（約30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の所定の役職にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了その他正当な事由による退任の場合は、退任直後に一定の計算方法で算出した株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計9,293,921円
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座を管理）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年7月15日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』又は『処分』といいます。）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分においては…対象取締役等7名が…本割当株式について処分を受けることとなります」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式3,731株」を「自己株式の処分」として処分すると記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数3,731株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年6月10日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」および「2023年4月18日付『一部の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額9,293,921円」および「金銭債権合計9,293,921円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権を出資財産として行われるもの」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…6名」および「当社の有期雇用契約を締結した執行役員1名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「割当予定先である対象取締役等7名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「割当予定先である対象取締役等7名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」および「当社の有期雇用契約を締結した執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月8日の当社普通株式の終値である2,491円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,491円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間 2025年8月14日から2055年8月13日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年7月15日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」。」）