# ヤシマキザイ（7677） 受注損失引当金の計上及び2025年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20250213573801
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

バングラデシュの鉄道橋向け工事で、工期の延長や部材・人件費などの増加を見込み、受注損失引当金273百万円を計上した。これに伴い、2025年3月期の売上高予想は引き上げた一方、営業利益・経常利益・純利益予想は引き下げた。

## 会社が挙げた理由

工事内容の変更詳細や調達部材が確定せず、施主による施工承認も遅れたため工事が大幅に遅延した。さらに、必要部材の調達が2025年3月の完工に間に合わず、完工が同年5月まで延びる見込みとなり、人件費・現地関連経費や為替変動・物価上昇による調達コストの増加を当社が負担することとした。業績予想については、国内鉄道関連需要の増加で売上高は上振れる一方、受注損失引当金や持分法適用関連会社に関する営業外費用の増加により利益が下振れると会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 受注損失引当金の計上及び2025年３月期連結業績予想の修正
- 発生日: 2025年３月期第３四半期累計期間（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヤシマキザイ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: バングラデシュの鉄道専用橋向け信号通信システムの設計・納入・据付工事（本プロジェクト）
- 原因: 施主の意向による線路本数の変更、工事変更内容や調達部材の未確定、施主による施工承認の遅延、バングラデシュのデモ・政権交代等による混乱、必要部材の調達遅延、人件費・現地関連経費・調達コストの増加
- 業績への影響額: 273百万円（受注損失引当金繰入額、売上原価）
- 計上する会計期間: 2025年３月期第３四半期累計期間
- 業績予想への影響: 2025年３月期通期連結業績予想を修正。売上高は28,000百万円から29,269百万円、営業利益は180百万円から54百万円、経常利益は300百万円から91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は190百万円から121百万円に修正。期末配当予想25.00円は変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDの売掛債権等の一部（額はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本プロジェクトは2025年５月までの完工を見込み、完工後に協力会社等が負担すべき費用について改めて交渉する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」および営業利益180百万円から54百万円への修正。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は4.5％、営業利益は▲70.0％、経常利益は▲69.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は▲35.8％。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想を、下記のとおり修正いたしました」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「受注損失引当金繰入額は273百万円、前期実績の営業利益は303百万円、今回修正予想の営業利益は54百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「バングラデシュの鉄道専用橋向け信号通信システム…（以下、本プロジェクト）」と記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「作業が当初の計画より大幅に遅延」と記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は引当金計上と業績予想修正を説明しており、これらの solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計で受注損失引当金繰入額273百万円を売上原価として計上いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期累計期間において」「計上いたしました」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「引当金の計上時期は「2025年３月期第３四半期累計期間」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社ヤシマキザイ」、対象は「バングラデシュの鉄道専用橋向け信号通信システム」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「273百万円」、2025年3月期第3四半期累計期間、「完工が同年5月までずれ込み」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に受注損失引当金273百万円と修正後の業績予想数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「判明している工期遅延の要因を解消すべく努めながら」とし、「完工後に改めて交渉する」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「第２四半期に既に計上していた44百万円を含め」と記載。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「完工が同年５月までずれ込み」「第２四半期に既に計上していた44百万円を含め…合計…273百万円」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には日本側・現地スタッフ・協力会社との連携や打合せは記載されているが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」とする一方、「完工が同年５月までずれ込み」「見込みとなりました」「異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024年７月に発生したバングラデシュ全土におけるデモが８月に入って激化して政権交代が引き起こされる等、一連の混乱による影響」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…受注損失引当金を計上いたしました」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はプロジェクトの工期遅延、引当金計上、業績予想修正を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年８月14日付けの『営業外費用（持分法による投資損失の計上）に関するお知らせ』に公表した通り」と記載。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「バングラデシュ全土におけるデモ」「施主からの施工承認が遅延」「必要部材の調達」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）