# ヤシマキザイ（7677） 営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20240813571151
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

インドの持分法適用関連会社で売掛債権などの回収可能性が低下し、当社は債務保証に関連する処理を含めて、持分法による投資損失155,171千円を第1四半期に計上しました。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社において売掛債権等の一部の回収可能性が低下し、貸倒引当処理が必要となったため。同社の業績悪化懸念と、当社の債務保証に基づく補填の実施可能性が生じたことも理由とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED（当社のインドにおける持分法適用関連会社）および提出会社
- 対象拠点・対象製品: インド（QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED）
- 原因: QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDにおいて売掛債権等の一部について回収可能性が低下し、貸倒引当処理が必要となったこと。同社の業績悪化懸念と、当社が同社に対して行っている債務保証に基づく補填の実施可能性が生じたこと。
- 業績への影響額: 155,171千円（営業外費用・持分法による投資損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第1四半期連結会計期間（当第1四半期）
- 業績予想への影響: 2025年3月期の連結業績予想に修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定。通期の投資損益は現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期の投資損益は現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難。連結業績予想に修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定。
- 続報の予定: 業績予想に修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「当社の 2025 年３月期の連結業績予想に修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 155,171 千円を計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のインドにおける持分法適用関連会社『QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED』」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期において持分法による投資損失 155,171 千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第１四半期連結会計期間におきまして」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期第１四半期」および「持分法による投資損失 155,171 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 155,171 千円を計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「通期の投資損益について、現時点では適正かつ合理的な数値の算出が困難であります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想に修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「投資損失 155,171 千円を計上いたしました」および「修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社において売掛債権等の一部について回収可能性が低下したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社のインドにおける持分法適用関連会社『QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社において売掛債権等の一部について回収可能性が低下したため」」）