# ヤシマキザイ（7677） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20240702542948
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-16
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企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役6名と有期雇用契約の執行役員2名に対し、自己株式4,809株を処分することを決議した。処分総額は1,008万9,282円で、払込期日は2024年8月14日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等の中長期的なインセンティブ付与、株主との価値共有、企業価値の持続的向上および更なるモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式4,809株（取締役6名4,047株、執行役員2名762株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,098円
- 発行価額の総額: 10,089,282円
- 調達する資金の額: 金銭債権合計10,089,282円を現物出資財産として払い込む。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月12日に取引が成立しなかったため、直近取引日である2024年7月11日の東京証券取引所スタンダード市場における終値2,098円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年8月14日から2054年8月13日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役、または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了その他正当な事由による退任時は、保有株式数に在任月数に応じた割合を乗じた株式について退任直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）6名・4,047株、当社の有期雇用契約を締結した執行役員2名・762株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計10,089,282円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年７月16日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日…開催の取締役会において…決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」「当社普通株式4,809株」および「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年６月10日…譲渡制限付株式報酬制度…導入」「今回は、本制度の目的…普通株式4,809株を付与」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計10,089,282円…普通株式4,809株を付与」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…６名」「当社の有期雇用契約を締結した執行役員２名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等８名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…６名」「当社の有期雇用契約を締結した執行役員２名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年７月11日の当社普通株式の終値である2,098円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき2,098円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2024年８月14日から2054年８月13日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）