# ヤシマキザイ（7677） 新中期経営計画（2024年度～2026年度）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20240515598413
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

取締役会が、2024年度から2026年度を対象とする新中期経営計画を決議した。2027年3月期に売上高32,000百万円、営業利益600百万円、経常利益710百万円、当期純利益460百万円、ROE5％超を目指し、人材・事業基盤・デジタル・海外分野の施策を設定した。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画では、コロナ禍による活動制限に伴う鉄道事業者の業績低迷と鉄道車両・設備品の更新・修繕計画の後倒し、半導体等の電子部品の供給不足、グループ内の不適切な会計処理の発覚と再発防止対応コストの増大により、2023年度の数値目標が未達となったため。これを受け、課題の分析を経て新計画を定めたとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画（2024年度～2026年度）
- 計画期間: 2024年度～2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"36,649（2023年度の前中期経営計画の数値目標）","revised_forecast":"32,000（2027年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"586（2023年度の前中期経営計画の数値目標）","revised_forecast":"600（2027年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"462（2023年度の前中期経営計画の数値目標）","revised_forecast":"460（2027年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5％（2023年度の前中期経営計画の定量目標）","revised_forecast":"5％超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: グループの連携と内部統制強化による組織強靭化、人材育成による生産性向上とエンゲージメントの強化、資本コストを意識した投資の検討・推進、ＭＲＯビジネスの業務効率化・利益率向上、新車スペックイン、公民鉄商権・ベースロードの獲得、ヤシマエクスプレスの活用、発変電・運行管理事業の体制再構築、道路インフラ事業の拡大、リスクを取り、収益拡大に向けた取組みの強化をしつつ一般事業の再構築を図る、ＡＩを活用したニーズへの対応、オリジナルパッケージの開発・販売、ＯＤＡ案件の入札参加・受注と履行体制の確立
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高36,649百万円、営業利益586百万円、経常利益705百万円、当期純利益462百万円、ROE5％（2023年度目標）","revised_forecast":"未達（実績値は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、ROEは％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: コロナ禍による活動制限による鉄道事業者の業績低迷、鉄道車両や設備品の更新・修繕計画の後倒し、半導体等の電子部品の供給不足、当社グループ内での不適切な会計処理の発覚と再発防止に係る対応コストの増大
- 取締役会決議日: 2024年5月15日
- 公表日: 2024年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新中期経営計画（2024 年度～2026 年度）を決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題の「新中期経営計画（2024 年度～2026 年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画（2024 年度～2026 年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これを受け、当社が取組むべき課題の分析を経て以下の新中期経営計画における基本目標・基本方針・基本戦略を定めました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画（2024 年度～2026 年度）策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益 460 百万円」および「定量目標：ＲＯＥ ５％超」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「２．数値目標（連結） 2027 年３月期 売上高 32,000 百万円 営業利益 600 百万円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「前計画については「数値目標…は未達に終わりました」とある一方、実績値の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業人員１人当たり売上総利益（目標値：20 百万円/人）」「コンプライアンス研修の受講率（目標値：100％）」「女性比率（目標値：管理職７％以上、管理職候補者 20％以上）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023 年度の数値目標である売上高 36,649 百万円、営業利益 586 百万円、経常利益 705 百万円、当期純利益 462 百万円及び定量目標のＲＯＥ５％は未達に終わりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「未達に終わりました」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の承継・変更に関する明示なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「コロナ禍による活動制限による鉄道事業者の業績低迷」「更新・修繕計画の後倒し」「半導体等の電子部品の供給不足」「不適切な会計処理の発覚と再発防止に係る対応コストの増大」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「基本戦略に「資本コストを意識した投資の検討・推進」、対応策に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針に該当する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「潜在的な投資案件の選定と検討」「事業領域拡大と成長投資戦略」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「次世代を担う新事業を開拓する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ＭＲＯビジネスの業務効率化・利益率向上」「新車スペックイン」「ヤシマエクスプレスの活用」「ＯＤＡ案件の入札参加・受注と履行体制の確立」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027 年３月期」の数値目標」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成長発展が期待できる分野の選定」「潜在的な投資案件の選定と検討を進める」」）