# ヤシマキザイ（7677） 2024年３月期第２四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20231114589024
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.6％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。一方、中国子会社の取引に関連して貸倒引当金を計上し、通期業績予想を修正しています。

## 会社が挙げた理由

鉄道事業者の業績回復や一部手配製品の供給不足の緩和により売上高が増加しました。一方、中国の連結子会社の取引における貸倒引当金を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。通期予想は第2四半期決算の実績等を踏まえて修正しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":12938,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △51.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":42}
- 総資産: {"value":19620,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-365707,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12690,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71476,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6355412,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28658,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":163.2},"経常利益":{"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28658,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":171,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":289,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":112,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48965,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":146379,"unit":"千円"}],"特別利益":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名なし）","除外":"－社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 中国子会社の取引先から6,895千元（145,298千円）を回収した。取締役会は、回収額を限度とするスタンドバイ信用状の開設を決議し、実行時には貸倒引当金から債務保証引当金へ振り替える予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2880000
- 期末自己株式数: 20942
- 業績の増減要因: 鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足の緩和により鉄道事業の売上高が増加した一方、半導体不足による電力・強電分野や自動車業界メーカー等の減産・生産調整が長期化し、一般事業の需要が減少した。中国子会社の取引では貸倒引当金146,379千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は12,938百万円、通期予想は28,658百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.6％増。営業損失は148百万円から77百万円、経常損失は62百万円から5百万円、四半期純損失は165百万円から146百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,489百万円から12,938百万円、営業損失は△148百万円から△77百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失77百万円、経常損失5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想171百万円、対前期増減率163.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計25.00円、2024年3月期予想25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として貸倒引当金繰入額146,379千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「鉄道事業の営業損失は74,805千円から6,937千円、一般事業の営業損失は73,976千円から70,879千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高12,938百万円・営業損失77百万円、前年同期の売上高11,489百万円・営業損失148百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期46.5％、2023年3月期42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△365,707千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足の緩和、半導体不足によるコネクタや電子部品の需要減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「鉄道事業者の業績回復、供給不足の緩和、半導体不足による需要減少などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「物価上昇や世界的な金融引き締め、鉄道事業者の業績回復、半導体不足による減産・生産調整の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「景気の下振れリスクを注視する必要があり先行きは不透明、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるとの記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年3月期第2四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年9月30日）と、売上高12,938百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「半導体等の長期にわたる供給不安、物価上昇や世界的な金融引き締め、得意先の資金繰りを円滑にする必要性の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2023年11月14日開催の取締役会にて、取引停止後の回収額を限度としてスタンドバイ信用状を開設することを決議。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有、四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2023年度を最終年度とする中期経営計画を掲げ、安定成長軌道への回帰、新たな企業価値・存在価値の創出、2024年3月期ROE5％の達成に向けて取り組んでいるとの記載。」）