# ヤシマキザイ（7677） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20230810541425
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

第1四半期は、鉄道事業の回復などで売上高が前年同期比9.6％増となり、営業損失と経常損失は縮小した。一方、中国子会社の取引に関する貸倒引当金を計上したため、最終損失は拡大した。

## 会社が挙げた理由

鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足の緩和傾向により売上高が増加した。一般事業では半導体不足による減産・生産調整の影響で需要が減少した。また、中国子会社の取引に関する貸倒引当金を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":6403,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △30.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.2,"前期末":42}
- 総資産: {"value":20207,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36649,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"営業利益":{"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":798.8},"経常利益":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":200.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"鉄道事業":{"value":5682372,"unit":"千円","yoy_pct":12.2},"一般事業":{"value":720942,"unit":"千円","yoy_pct":-7}}
- セグメント別利益: {"鉄道事業":{"value":-32021,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"一般事業":{"value":-32183,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":73555,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 中国子会社の不適切な取引に関連し、2023年4月から6月までの正味支出2,569千元（51,447千円）を支出し、回収可能性が確実と認められる以外の金額について貸倒引当金の計上を見込んでいる。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2880000
- 期末自己株式数: 20942
- 業績の増減要因: 鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足の緩和傾向により鉄道事業の売上高が増加した一方、一般事業では半導体不足による減産・生産調整の影響で需要が減少した。中国子会社の取引に関する貸倒引当金73,555千円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,403百万円、通期予想は36,649百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は64百万円、通期営業利益予想は586百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増、営業損失は64百万円、経常損失は21百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高5,839百万円・営業損失81百万円に対し、当四半期は売上高6,403百万円・営業損失64百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失64百万円、経常損失21百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は586百万円、対前期増減率は798.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は25.00円、2024年3月期予想も25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当25.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 貸倒引当金繰入額 73,555千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「鉄道事業は前年同期45,112千円の損失から32,021千円の損失、一般事業は36,784千円の損失から32,183千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高5,839,899千円・営業損失81,896千円、当四半期の売上高6,403,315千円・営業損失64,204千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末45.2％、前期末42.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足の緩和傾向を受けて、売上高は6,403百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足の緩和傾向」「半導体不足による…減産や生産調整の影響」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「主要顧客である鉄道事業者において、需要回復を背景に業績は増収増益」「半導体不足による…減産や生産調整の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,403百万円」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高6,403百万円、通期営業利益予想586百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や世界的な金融引き締め等による下振れリスク」「半導体不足による…減産や生産調整」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益表に前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間の比較が記載され、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「正味支出…2,569千元（51,447千円）を支出しております」「貸倒引当金の計上を見込んでおります」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度を最終年度とする『中期経営計画』」「2024年3月期ＲＯＥ５％」」）