# ヤシマキザイ（7677） 当社連結子会社の不適切会計処理に係る社内調査結果及び再発防止策等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20230630516072
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

中国の連結子会社で、売上の先行計上や非定型取引に関する処理誤り、棚卸資産・仕入債務・貸倒引当金の会計処理誤りが判明した。会社は調査結果を公表し、16項目の再発防止策を決議した。

## 会社が挙げた理由

会社は、子会社総経理の経営成績改善意識、会計知識・コンプライアンス意識の浸透不足、売上計上などの内部統制やグループ会計方針の未整備、非定型取引に対するリスク評価・モニタリング・事前確認プロセスの不足、棚卸資産の実在性確認漏れ、債権評価ルールの未整備などを原因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社の不適切会計処理に係る社内調査結果及び再発防止策等に関するお知らせ
- 発生日: 2020年1月から2022年12月までの期間に行われた会計処理（個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2023年6月28日（社内調査チームによる調査結果を受領）
- 対象となる主体: 亜西瑪(上海)貿易有限公司（ヤシマ上海）
- 対象拠点・対象製品: ヤシマ上海、中国現地の拠点、Ａ社に対する販売取引及び保守用途の商品
- 原因: ヤシマ上海総経理の経営成績改善が必要との意識、会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足、売上計上に係る内部統制の未整備、収益認識・棚卸資産・仕入債務に関するグループ会計方針の未整備、非定型取引に対するリスク評価能力不足、董事会のモニタリングプロセス及び会計処理の事前確認プロセスの未整備、棚卸資産の実在性確認漏れ、債権評価ルール及び連結決算上の点検項目の未整備
- 業績への影響額: 売上高及び売上原価を取り消し、当該債権に対する貸倒引当金繰入額を特別損失として計上（影響額の数値は本書類ではnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2023年3月期及び過年度の連結財務諸表（2022年度以前は金額の重要性に鑑み訂正しない）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 当該債権（数値はnot_disclosed）
- 停止した業務: 取引が停止となり、需要が先送りとなった商品の取引（業務全体の停止ではない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査チームを設置。メンバーは阿部昌宏、内部監査室室長、内部監査室プロジェクトマネージャー、財務経理部部長、経営企画室課長。堀越秀幸がオブザーバー。現地調査は外部専門家に委託
- 再発防止策: 1．行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底；2．遵守すべき法令やルールの教育；3．営業担当者（課長職含む）の教育の徹底；4．内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築；5．内部監査結果に対する評価基準の厳格化；6．人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援；7．受発注登録の承認プロセスの見直し；8．売上計上に関する防止的・発見的統制の強化；9．内部通報制度の実効性確保；10．コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知；11．ヤシマ上海総経理の決裁事項に対する統制強化；12．当社によるヤシマ上海向けのモニタリング強化；13．グループ会計方針の整備；14．ヤシマ上海における業務プロセスに係る内部統制強化；15．ヤシマ上海の単体決算プロセスにおける債権管理強化；16．非定型取引のリスク管理強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を実施し、再発防止を図る。ヤシマ上海の決裁事項への副董事長の承認追加、現地往査の再開、グループ会計方針書の作成などを行う
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該債権に対する貸倒引当金繰入額を特別損失として計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高及び売上原価を取り消しました」「貸倒引当金繰入額を特別損失として計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「会計への影響額の詳細につきましては、2023年６月28日付…にて開示しておりますのでご参照ください」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の中国における連結子会社」「ヤシマ上海」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「取引が停止となり、需要が先送りとなった商品の存在が検出されました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響額の詳細につきましては、2023年６月28日付…にて開示しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期決算短信は2023年６月28日付で一部訂正」「2022年度以前につきましては、金額の重要性に鑑み、訂正は行いません」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は社内調査チームによる本件調査結果を2023年６月28日に受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「亜西瑪(上海)貿易有限公司」「販売先であるＡ社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月28日」「2020年１月から2022年12月」「2023年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2023年６月28日付…にて開示しておりますのでご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的な改善策を策定し、再発防止を図ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年６月７日付『連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の発覚…』でお知らせいたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「現地での実地調査については…外部の専門家に委託することとなりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「確認されました」「全面的な疑義の解消に至りませんでした」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「業務プロセスの内部統制が有効に整備されていなかった」「グループ会計方針…が整備できていなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の中国子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2023年３月期決算短信は2023年６月28日付で一部訂正」「四半期決算短信の訂正、四半期報告書の訂正報告書」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止策は以下の16項目となります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑とご心配をお掛けしますこと、深くお詫び申し上げます」」）