# ヤシマキザイ（7677） 連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の検証結果、及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20230628513513
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

中国の連結子会社で判明した売上の先行計上、債権・在庫処理などを検証し、2023年3月期の連結決算を訂正しました。取引の回収可能性が低い債権について、貸倒引当金繰入額436,274千円を特別損失として計上します。

## 会社が挙げた理由

中国子会社の総経理が財務体質改善へのプレッシャーを感じて売上を先行計上していたこと、取引先が債務として認識していない債権があったこと、実質的な金融取引について全容が解明できず債権の回収可能性を低く見積もらざるを得ないこと、ならびに新型コロナウイルス感染症による現地スタッフの感染・出社不能で事務処理が遅延したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の検証結果、及び貸倒引当金繰入額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 亜西瑪（上海）貿易有限公司（ヤシマ上海、当社の中国における連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ヤシマ上海の売上取引、在庫処理、預け在庫、新規に開始した石油ビジネス（石油抽油機器の部品等）
- 原因: ヤシマ上海の総経理が財務体質改善に係るプレッシャーを感じて売上を先行計上したこと、取引先が債務として認識していない債権があったこと、実質的な金融取引で全容が解明できず回収可能性を低く見積もらざるを得なかったこと、新型コロナウイルス感染症により現地スタッフが感染・出社できず事務処理が遅延したこと
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額436,274千円（特別損失）。その他、2023年3月期連結決算の訂正額を計上
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）。貸倒引当金繰入額は2023年3月期第1四半期から第4四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 425,088千円（未収入金に振り替えた債権に対する貸倒引当金）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期決算短信の訂正に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として貸倒引当金繰入額を合計436,274千円計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当該債権に対する貸倒引当金繰入額を特別損失として計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日発表いたしました『（訂正・数値データ訂正）2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正について』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本書類には436,274千円の計上額はあるが、直近の利益・売上高は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の中国における連結子会社」「ヤシマ上海」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類に業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本書類に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失として貸倒引当金繰入額を合計436,274千円計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期から第４四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年６月28日」および「2023年６月７日に公表」とあるが、事象の発生日・認知日ではない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「亜西瑪（上海）貿易有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各表の「単位：千円」および「2023年３月期第１四半期から第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に訂正額の表および「436,274千円」の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「一部の取引について実在性の確認ができたものの、全面的な疑義の解消に至りませんでした。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年６月７日に公表いたしました『連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の発覚…』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本書類に続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「現地の監査法人による監査を実施」とあるが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取引の全容が解明できていない現状」「全面的な疑義の解消に至りませんでした」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「売上の先行計上という不適切な会計処理が行われていたことが判明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の中国における連結子会社」「ヤシマ上海」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書類に法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「当該納入済みの部分については、取消処理が誤りであったことが判明」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本書類に再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本書類に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆さまをはじめ、取引先及び関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をお掛けしますこと、深くお詫び申し上げます。」」）