# ヤシマキザイ（7677） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20230613502499
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

流通株式比率が上場維持基準の20％にとどまり、基準の25％を下回っているため、2026年3月末までに25％へ引き上げる計画を公表した。大株主などへの株式売却要請、IR強化、企業価値向上に取り組む。

## 会社が挙げた理由

流通株式比率が上場維持基準を満たしておらず、同比率を5％上昇させる必要があるため。また、当社株式の魅力を高め、より多くの投資家に投資環境を充実させることで、上場維持基準への適合を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2026 年３月末まで"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2024 年３月期 ＲＯＥ５％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 大株主・金融機関・事業法人等に対する協力要請、ＩＲ活動の促進・強化、持続的な企業価値向上の実現
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024 年３月期 ＲＯＥ５％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023 年６月14日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023 年３月 31 日時点」および「2026 年３月末までに上場維持基準に適合」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年３月末までに上場維持基準に適合」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画書を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式比率の適合と取組内容を説明しており、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2023 年３月 31 日時点において…上場維持基準を充たしていないことから…計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率25％の達成を目指します」および「2024 年３月期 ＲＯＥ５％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の状況（基準日時点）」の流通株式比率20％と「上場維持基準」の25％」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値比較として示されているのは流通株式比率20％と基準25％である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「鉄道分野の事業領域拡大」「一般セグメント事業の収益性向上」は施策として記載されているが、セグメント別の数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」および「2026 年３月末までに…流通株式比率25％の達成を目指します」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「大株主・金融機関・事業法人等に対する協力要請」「ＩＲ活動の促進・強化」などの取組を記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021 年６月１日に開示しております『2022 年３月期～2024 年３月期 中期経営計画』に記載したとおり」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の項目は「当社の状況（基準日時点）」と「上場維持基準」であり、前計画の実績欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024 年３月期 ＲＯＥ５％の達成に向け」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組内容は「保有株式の全部または一部の売却について協力を要請」するもので、会社による株主還元策ではない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」との記載はあるが、投資額は示されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の数値基準は株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式に対する魅力を高め」とは記載されているが、PBRや株価水準の数値・評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「鉄道分野の事業領域拡大」「一般セグメント事業の収益性向上」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「大株主・金融機関・事業法人等に対する協力要請」「ＩＲ活動の促進・強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「グローバル市場の開拓」には言及しているが、市場規模・成長率の数値や出典は示していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容として記載されているのは「協力要請」「ＩＲ活動の促進・強化」「持続的な企業価値向上の実現」である。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026 年３月末までに上場維持基準に適合するために」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「流通株式比率25％の達成を目指します」「持続的な企業価値向上に努めてまいります」」）