# ヤシマキザイ（7677） 連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の発覚及び第79回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20230607598976
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

中国の連結子会社で、売上の計上時期や在庫処理に疑義のある取引が見つかり、決算への影響を調査している。調査と監査が間に合わないため、2023年6月29日の定時株主総会では決算報告を行わず、後日、継続会を開催する方針を決めた。

## 会社が挙げた理由

中国子会社の一部取引先で残高確認作業と差異分析作業が完了せず、現地監査法人の監査報告書（確定版）が提出されなかったため、連結決算手続きと監査が滞った。さらに、調査で売上高の期間帰属や在庫処理に疑義のある取引が見つかり、決算への影響を検証する必要が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の発覚及び第79回定時株主総会の継続会の開催方針
- 発生日: 2023年6月7日（継続会の開催方針を取締役会で決議した日。疑義が発覚した日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヤシマキザイの中国における連結子会社（社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 中国における連結子会社。対象製品名はnot_disclosed
- 原因: 一部の取引先で残高確認作業と差異分析作業が完了していなかったこと。なお、在庫処理については、中国の慣行にもとづく税務証憑の関連で商品として処理したと記載されている
- 業績への影響額: 売上高1,700万円程度を戻し入れ、税金等調整前当期純利益が500万円程度増加することを想定。在庫処理について原価または経費への振替等を行った場合、税金等調整前当期純利益が1,100万円程度減少することを想定
- 計上する会計期間: 第79期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人による監査手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（出荷・生産・販売等の停止に関する記載なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 客観性・公平性の確保のため、独立性のある外部会社を活用。販売プロセスの検証、財務関連資料の分析、売上計上・経費支出の適正性調査、現地スタッフのヒアリング等を実施。特別調査委員会の設置、委員長名、設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結子会社の検証作業を早急に進め、完了後に監査法人トーマツへ取引の適正性と決算への影響を報告し、監査手続きを進める。第79期有価証券報告書を提出期限内に提出するよう進め、提出期限を延長する場合は改めて知らせる
- 続報の予定: 調査期間は現時点で2023年6月中を予定。継続会の日時・場所は、定時株主総会で承認後、決定次第速やかに知らせる。提出期限を延長する場合も改めて知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「その具体的な決算への影響額またはその金額規模についても調査中であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「税金等調整前当期純利益が500万円程度増加することを想定」／「税金等調整前当期純利益が1,100万円程度減少することを想定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「決算への影響額」について記載しているが、「業績予想」の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高1,700万円程度」「税金等調整前当期純利益が500万円程度増加」「1,100万円程度減少」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の中国における連結子会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「連結決算の手続きが滞り、監査に支障をきたしている」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現時点では、当該金額である売上高1,700万円程度の戻し入れを行い、その結果、税金等調整前当期純利益が500万円程度増加することを想定」／「仮にそれらの処理を行った場合は、現時点では、税金等調整前当期純利益が1,100万円程度減少することを想定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第79期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月7日開催の取締役会において、第79回定時株主総会の継続会の開催方針を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の中国における連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月7日」／「第79期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）」／「2023年6月中を予定」／「売上高1,700万円程度」「500万円程度」「1,100万円程度」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「売上高1,700万円程度」「税金等調整前当期純利益が500万円程度増加」「1,100万円程度減少」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「調査中であります」／「検証を進めているところ」／「相応の時間を要する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の発覚」であり、「続報」「進捗報告」とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の前回開示や前回時点との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、速やかにお知らせいたします」／「提出期限を延長する事態となった場合は、改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「調査は独立性のある外部会社も活用」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「疑義のある取引」／「調査中であります」／「検討中」／「仮にそれらの処理を行った場合」／「想定しています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「売上高の期間帰属や在庫処理等に関して疑義のある取引が検出」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の中国における連結子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会計監査人による監査手続き」および調査について記載しているが、訴訟・行政処分等には言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「『第79期有価証券報告書』を提出期限内に提出するよう進めております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023年5月15日公表の決算短信への言及はあるが、開示手続き上の遅延・取消・誤りの訂正とは記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「検証作業を早急に進め」／「監査法人トーマツに…報告し」などの記載はあるが、再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆さまをはじめ、取引先及び関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をお掛けしますこと、深くお詫び申し上げます。」」）