# ヤシマキザイ（7677） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20221111564698
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期を下回り、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

鉄道事業で半導体供給不足による手配製品の納期長期化や、一部受注案件の納入予定時期の延期があり、売上高が低調に推移した。一方、一般事業では一部販売先・業界の需要・生産が好調で、拡販活動の結果により売上高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":11586,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 営業利益: {"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △20.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.7,"前期末":38.5}
- 総資産: {"value":23152,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9423,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1148466,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":527410,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60459,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6832365,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31581,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8},"経常利益":{"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7},"純利益":{"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.00円","revised_forecast":"25.00円","change":"0.00円","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"鉄道事業":{"value":10068331,"unit":"千円","前年同期値":11816852,"yoy_pct":-14.8},"一般事業":{"value":1517861,"unit":"千円","前年同期値":1420502,"yoy_pct":6.9}}
- セグメント別利益: {"鉄道事業":{"value":-54825,"unit":"千円","前年同期値":-254,"yoy_pct":"not_disclosed"},"一般事業":{"value":-64661,"unit":"千円","前年同期値":-82956,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47385,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,880,000株
- 期末自己株式数: 20,942株
- 業績の増減要因: 鉄道事業は半導体供給不足による手配製品納期の長期化や一部受注案件の納入予定時期の延期により売上高が低調に推移した。一般事業は一部販売先・業界の需要や生産が好調で、拡販活動の結果により売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高31,581百万円、第2四半期累計実績は11,586百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は119百万円、通期営業利益予想は294百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比12.5％減、営業損失119百万円、経常損失32百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は13,237百万円から11,586百万円、営業損失は83百万円から119百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失119百万円、経常損失32百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計は営業損失119百万円、通期営業利益予想は294百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は25.00円、2023年3月期予想も25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は△32,935千円、税金等調整前四半期純損失も△32,935千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失に関する記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄道事業の売上高は前年同期比14.8％減、営業損失54百万円。一般事業の売上高は同6.9％増、営業損失は64百万円で前年の82百万円から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期40.7%、前連結会計年度末38.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,148,466千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄道事業の売上高が低調であったため」。「半導体供給不足などの要因により手配製品納期は長期化」し、「納入予定時期の延期等もあり、売上高は低調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鉄道事業売上高10,068百万円、一般事業売上高1,517百万円と記載される一方、原因は半導体供給不足や納入延期などと定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「変異株の出現による感染再拡大や、円安の進行や原材料等の価格上昇等」。「半導体供給不足などの要因」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいて」おり、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の期間と、売上高11,586百万円、営業損失119百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の出現による感染再拡大や、円安の進行や原材料等の価格上昇」。「半導体供給不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第2四半期実績は当該会計基準を適用した後の数値となっており、『売上高』の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象に関する記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標に関する数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度を2年目とする『中期経営計画』」を掲げ、「2024年3月期ROE5％」の達成に向けて取り組んでいる。」）