# ヤシマキザイ（7677） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20220812518833
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

第1四半期は、鉄道事業者向けの設備投資・維持保守関連の受注低迷により、売上高が前年同期比17.1％減となった。営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

鉄道事業者からの設備投資や維持・保守に関わる受注が低迷した。一方、一般事業では一部の販売先・業界で生産や業績が回復し、コネクタや電子部品等の受注が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5867,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- 営業利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.7,"前期末":38.5}
- 総資産: {"value":21329,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31581,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8},"経常利益":{"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7},"純利益":{"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,880,000株
- 期末自己株式数: 32,810株
- 業績の増減要因: 鉄道事業者からの設備投資や維持・保守に関わる受注が低迷したため、鉄道事業の売上高が減少した。一般事業ではコネクタや電子部品等の受注が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は31,581百万円、第1四半期売上高は5,867百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は61百万円、通期営業利益予想は294百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比17.1％減。営業損失は前年29百万円から61百万円、経常利益は31百万円から4百万円の損失、純利益は3百万円から21百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は7,078百万円から5,867百万円、営業利益は営業損失29百万円から営業損失61百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失61百万円、経常損失4百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は営業損失61百万円、通期営業利益予想は294百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は25.00円、2023年3月期予想も25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された経営成績、損益計算書、注記事項に当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄道事業は前年22百万円の利益から27百万円の損失、一般事業は前年52百万円の損失から34百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高7,078,768千円・営業損失29,343千円、当期の売上高5,867,565千円・営業損失61,890千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期43.7％、2022年3月期38.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『設備投資や維持・保守に関わる当社グループの受注が低迷』、『コネクタや電子部品等の受注が増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注低迷・受注増加の説明はあるが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『急速な円安の影響や原材料等の価格上昇傾向』、『鉄道事業者からの設備投資や維持・保守に関わる…受注が低迷』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は5,867百万円』など実績を断定的に記載する一方、『一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年4月1日～2022年6月30日』で、売上高5,867百万円、前年同四半期比17.1％減と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『急速な円安の影響や原材料等の価格上昇傾向』、『新型コロナウイルス感染症』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2022年３月期第１四半期実績は当該会計基準を適用した後の数値となっており、「売上高」の対前年同四半期増減率は記載しておりません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注が低迷』『受注が増加』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には売上高、利益、資産、セグメント売上高等の財務数値はあるが、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2022年度を２年目とする「中期経営計画」』、『2024年３月期ＲＯＥ５％』、『これらの達成に向けて取り組んでおります』」）