# ヤシマキザイ（7677） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7677/disclosure/20220512543885
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7677

## 何が変わったか

2022年3月期は、収益認識会計基準の適用で売上高の単純比較ができない一方、営業利益と経常利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2023年3月期は増収を見込むが、営業利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制により受注が低迷し、鉄道事業では販売費等の販管費も増加した。一般事業では一部販売先・業界の生産や業績が回復し、経費抑制により販管費が減少した。また、収益認識会計基準等の適用により売上高が2,445,585千円、営業利益等が14,482千円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":28293,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- 経常利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- １株当たり当期純利益: 105円97銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"1.3%","前期":"1.7%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"38.5%","前期末":"38.0%"}
- 総資産: {"value":24256,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9341,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1501,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-469,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7421,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31581,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8},"経常利益":{"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7},"純利益":{"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"23.6%","次期予想":"26.8%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91425,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,880,000株
- 期末自己株式数: 32,810株
- 業績の増減要因: 鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制により受注が低迷し、鉄道事業では販管費が増加した。一般事業では一部販売先・業界の回復と経費抑制により堅調に推移した。収益認識会計基準等の適用により売上高等が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信」であり、「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2022年3月期は実績として示され、2023年3月期は「通期」の業績予想として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益「△29.3」、経常利益「△15.9」、親会社株主に帰属する当期純利益「7.9」。売上高の対前期増減率は「記載しておりません」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「『売上高』の対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益372百万円、経常利益549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益予想「294百万円（前期比20.8％減）」、2022年3月期営業利益「372百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期「合計25.00」、2023年３月期（予想）「合計25.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益」の後に金額の記載がなく、税金等調整前当期純利益は549,184千円、経常利益も549,184千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄道事業は「営業利益493,763千円（前年同期比33.6％減）」、一般事業は「営業損失121,762千円（前年同期は217,666千円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「1.3」、2021年3月期「1.7」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「38.5」、2021年3月期「38.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△1,501百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高が2,445,585千円、売上原価が2,431,102千円減少」「営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,482千円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「鉄道利用者の回復は未だ途上」「設備投資や修繕計画の抑制、延期等による期待受注の低迷」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます」「利益面では減益を予想しています」「見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績と、「2022年４月１日～2023年３月31日」の通期予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「原材料等の価格上昇傾向」「景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期実績は当該会計基準を適用した後の数値となっており、『売上高』の対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度を初年度とする『中期経営計画』」「その２年目となる2022年度」「2024年3月期ROE５％」。」）