# ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス（7674） 第三者割当による行使価額修正条項付第３回及び第４回新株予約権 （停止指定条項付）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7674/disclosure/20260612569113
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/7674

## 何が変わったか

みずほ証券を割当先として、行使価額が株価に応じて修正される第3回・第4回新株予約権を合計2,440個発行することを決議した。全部行使されると最大244,000株が発行され、約9.97％の希薄化となる。

## 会社が挙げた理由

直営店舗の新規出店、既存店舗の改装・修繕、新規出店に伴う人件費・採用費などに充当し、店舗網の拡大、収益力・財務基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による行使価額修正条項付第３回及び第４回新株予約権（停止指定条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数合計244,000株（第３回165,000株、第４回79,000株。新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 第３回新株予約権1個当たり754円、第４回新株予約権1個当たり84円
- 発行価額の総額: 1,310,460円（第３回1,244,100円、第４回66,360円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額673,790,460円、差引手取概算額663,790,460円
- 発行諸費用の概算額: 10,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年7月6日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権を第三者に譲渡する場合は当社取締役会の承認が必要。行使により交付される普通株式は長期間保有せず、株価・市場動向を勘案しつつ速やかに売却する方針。
- 希薄化率: 最大9.97％（総議決権数ベースでは最大9.98％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2,447,320株","revised_forecast":"2,691,320株（全新株予約権が行使された場合）","change":"244,000株","change_rate":"9.97％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本新株予約権の発行価額はモンテカルロ・シミュレーションによる評価額レンジを参考に決定。行使価額は第３回2,510円、第４回3,270円。修正時は修正日前取引日の東証終値の92％（8％ディスカウント）。
- 行使価額: 第３回の当初行使価額2,510円、下限1,910円。第４回の当初行使価額3,270円、下限3,270円。いずれも株価連動の修正条項あり。
- 行使期間: 2026年7月7日から2028年7月6日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数2,440個（第３回1,650個、第４回790個）。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 本新株予約権の第三者への譲渡は、当社取締役会の承認を得た場合を除き不可。
- 無償取得の事由: 当社取締役会が取得を必要と決議した場合、2028年7月6日、組織再編行為、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定または上場廃止の場合に、発行価額と同額で全部取得・消却。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: みずほ証券株式会社
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手または株主の意思確認手続は不要。発行条件について監査役3名全員の適法意見あり。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed（潜在株式数を反映した募集後の持株比率は記載なし）
- 業績への影響: 今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による行使価額修正条項付第３回及び第４回新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月19日付の取締役会において…発行を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式…当社普通株式165,000株」「当社普通株式79,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行に関するお知らせ」「発行を決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「最大9.97％（当社総議決権数に対し最大9.98％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「交付株式数の総数最大244,000株…最大9.97％」「資金使途に充当することで…企業価値向上に寄与」「過去６ヶ月間における１日当たり平均出来高は5,443株」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数2,447,320株」「交付株式数の総数は最大244,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第３回及び第４回新株予約権」「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「直営店舗の新規出店に伴う設備投資関連費用」「新規出店に伴う人件費及び人材採用費」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額673,790,460」「差引手取概算額663,790,460」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途」「金額（千円）」「支出予定時期」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「みずほ証券株式会社」「事業内容 金融商品取引業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「資本政策を始めとする様々な提案及び議論」「厚い投資家基盤」「様々なファイナンスにおける実績」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「みずほ証券株式会社を割当予定先として」「全ての本新株予約権を割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込み及び本新株予約権の行使に要する資金は確保されている」「反社会的勢力に該当しないことに関する確認書」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「みずほ証券株式会社…に対する第三者割当方式」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「東証終値の92％」「ディスカウント率…８％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第３回…754円」「第４回…84円」「当初行使価額2,510円」「当初行使価額3,270円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「東証終値の92％」「下限行使価額を下回る…場合には、下限行使価額」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期間保有する意思を有しておらず…速やかに売却していく方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「みずほ証券株式会社…に対する第三者割当方式」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません」」）