# ダイコー通産（7673） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7673/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-27
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/7673
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYF5.pdf

## 要点

当期（第51期、2025年6月1日〜2026年5月31日）は売上高・利益が前期比で増加し、営業概況と商品・地域別の増減理由が説明されています。併せて、経営方針やサステナビリティ／リスク管理の体制、設備投資（沖縄営業所新築移転関連）や配当方針等が記載されています。

## 事業

ダイコー通産は、CATVおよび情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報および高品質・低価格の商品を顧客に提供することを社是としております。高度な通信インフラ構築の実現のため、CATVおよび情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品（ケーブル、材料、機器等）の仕入えおよび販売を主な事業としており、単一セグメントであるためセグメント別記載を省略しています。全国主要都市に営業所を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供およびネットワーク構築に関する提案等を行い、国内外のメーカー等から仕入れた商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社および官公庁等の顧客に販売しています。取扱商品はケーブル・材料・機器に分類され、屋内通信工事・屋外通信工事・電力工事等に使用されています。

## 数字

- 設備投資: 13百万円
- フリーキャッシュフロー: 4億円
- 従業員数: 140人

## セグメント

- 四国九州ブロック / 売上高 54億円 / 営業利益 7億円
- 東日本ブロック / 売上高 77億円 / 営業利益 11億円
- 西日本ブロック / 売上高 60億円 / 営業利益 9億円
- 東海北陸ブロック / 売上高 26億円 / 営業利益 4億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-08-27）において、接続材・架線金物類・宅内引込配線材の具体例、直送取引（約7割）と地域ブロック別販売網、物流センター（本社3拠点＋東京営業所内1拠点）、および信用調査会社の企業情報データ活用が明示されたため、該当既存エントリへ言及を追記し、新たに情報入力（信用調査データ）を追加した。

- + 信用調査データ

### 戦略的賭け

提出書類（2026-08-27）では、既存の「汎用商品の海外製造委託」「自社物流網の拡張」「東日本物流ハブ（東京新築移転）」「沖縄営業所の新築移転」「地域密着営業」「CATV情報通信分野の案件獲得」「与信管理と債権管理」「仕入先販売先の多様化」を再掲し継続方針が示された。加えて、沖縄営業所新築移転に関する当期設備投資総額（12,755千円）が具体的に記載された。またサステナビリティ推進の組織化（基本方針策定・マテリアリティ特定・委員会設置など）が新規に会社の戦略的取り組みとして提示された。

- + サステナビリティ委員会の設置

### 外部エクスポージャー

当該提出書類では、海外仕入先のカントリーリスク、資源・エネルギー価格高騰、為替変動リスク、情報通信市場の成長鈍化、自然災害リスクが再記載された。加えて、規制動向リスク、情報セキュリティリスク、人材確保の難化、業界主要プレイヤーとして名指しされた特定投資株式に関する記載が新規に確認できたため、該当エントリを追加・更新した。

- + 規制動向によるコスト・時間影響
- + 情報セキュリティリスク（信用・事業影響）
- + 人材確保の難化による成長リスク
- + 特定投資株式（主要プレイヤー名指し）

### 技術

新規提出書類内で、信用調査会社の企業情報データを用いた与信管理・債権管理の活用が明示されたため、関連する技術エントリを新規追加した。

- + 信用調査データ与信管理

### ケイパビリティ構築

2026年8月提出書類により、既存の「サステナビリティ施策」および「内部統制・リスク管理体制」へ言及を追記した。あわせて、能力構築（人材育成）の具体策としてOJTの充実方針が新規に確認されたため追加する。

- + OJT教育の充実

### 規制ポジショニング

提出日2026-08-27の書類で、ガバナンス（監査等委員会・指名/報酬委員会・内部監査室・会計監査人・反社排除・公益通報）およびサステナビリティ委員会、魅力ある職場の要素が再掲されている。また、株主総会関連の定款事項（特別決議要件等）が明示されるため新規エントリを追加する。

- + 株主総会の特別決議要件等

## 会社自身の言葉

### 商品・売上（ケーブル/材料/機器等の区分と収益状況）

- 「ケーブル
  - 第51期売上高: 5,471,091千円（5,471,091,000,000円）、前年同期比+2.8%
  - 売上総利益: 860,627千円
  - 備考: 屋外通信設備案件およびFTTH案件の受注により好調」 — ケーブル売上・売上総利益と、FTTH案件等による好調の言及
- 「機器
  - 第51期売上高: 5,949,302千円、前年同期比-1.1%
  - 売上総利益: 696,863千円
  - 備考: 防災行政無線案件・屋内電源設備案件等で堅調」 — 機器の売上・売上総利益と、案件要因による堅調/減少の言及
- 「材料
  - 第51期売上高: 10,563,497千円、前年同期比+2.1%
  - 売上総利益: 1,725,046千円」 — 材料の売上・売上総利益
- 「コスト・リーダーシップを発揮できる商品を拡充
  - 汎用性の高い商品を自社企画として海外で製造委託し、仕入れを行うことでコモディティ化商品の利益率を維持」 — コスト・リーダーシップを発揮できる商品拡充（海外製造委託等）
- 「商品数の拡充
  - 最新市場ニーズ・顧客ニーズを把握し、仕入先と連携して商品戦略へ反映
  - 仕入先の多様性を活かした最適商品提案を強化」 — 商品数の拡充（最新ニーズ把握と仕入先連携、最適提案の強化

### 成長・営業/供給体制（顧客基盤、商品拡充、物流網、直送など）

- 「大型案件の取り込み強化
  - CATVのFTTH化、防災無線デジタル化関連などの需要機会を取り込み、ワンストップ提案力を強化」 — 大型案件の取り込み強化とワンストップ提案力の強化
- 「自社物流網の強化
  - 本社（愛媛県松山市）に3拠点、東京営業所内に1拠点の計4拠点の物流センターを保有、全国拠点により配送費用抑制を実現」 — 自社物流網の整備・強化（物流センター拠点数）
- 「直送取引: 約7割が直送取引」 — 直送取引の比率（約7割）
- 「沖縄営業所の新築移転（設備投資の一部として実施、後述の「設備の状況」参照）」 — 沖縄営業所の新築移転（設備投資の一部）
- 「顧客基盤の拡充を重要課題として認識
  - 中堅クラス顧客（売上高1億円以上100億円未満）を中心に拡大
  - 地域密着型の営業活動、および新規地域での営業所開設による市場拡大」 — 顧客基盤の拡充（中堅クラス顧客中心、地域密着型等）
- 「合計4箇所の物流センター（本社3拠点＋東京営業所内1拠点）」 — 物流センターの配置（本社3拠点＋東京営業所内1拠点）
- 「東日本ブロックのハブ拠点化へ向けた東京物流センターの新築移転」 — 東日本ブロックのハブ拠点化に向けた東京物流センターの新築移転

### 与信・内部管理（与信/債権管理、監査、内部統制関連）

- 「信用調査会社の企業情報データを活用」 — 信用調査会社の企業情報データの活用
- 「与信管理の徹底
  - 顧客情報と信用調査データに基づく与信管理・債権管理を強化」 — 与信管理の徹底（顧客情報・信用調査データに基づく管理）
- 「監査等委員会：4名（すべて社外取締役、常勤1名含む）」 — 監査等委員会の構成（4名、社外取締役、常勤1名含む）
- 「顧客情報と信用調査データに基づく与信管理・債権管理を強化」 — 与信管理・債権管理の強化（同内容の別表現）
- 「内部監査室：直轄組織、長1名」 — 内部監査室（直轄組織、内部監査室長1名）
- 「データライセンス・情報サービス: 信用調査会社の企業情報データを活用
使用目的: 与信管理・債権管理の徹底」 — 信用調査会社の企業情報データ（使用目的：与信管理・債権管理の徹底）
- 「反社会的勢力排除の徹底」 — 反社会的勢力排除の徹底
- 「公益通報管理規程の整備」 — 公益通報管理規程の整備

### ガバナンス・サステナビリティ/人材・設備・リスク

- 「会計監査人：EY新日本有限責任監査法人」 — 会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）
- 「オン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）を充実させる」 — OJTを充実させる（人材育成）
- 「サステナビリティ推進の組織化
  - サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティの特定、サステナビリティ委員会の設置
  - ガバナンス強化と情報セキュリティの徹底」 — サステナビリティ推進（基本方針・マテリアリティ・委員会、ガバナンス強化等）
- 「サステナビリティ委員会の設置
  - 代表取締役社長が委員長、委員は取締役全員、事務局は経営企画室」 — サステナビリティ委員会の運営体制（委員長・委員構成・事務局）
- 「当事業年度の設備投資総額: 12,755千円（沖縄営業所新築移転のための土地・建物解体費用）」 — 当事業年度の設備投資総額と主な内容（沖縄営業所新築移転関連）
- 「指名委員会：取締役3名以上、過半が社外取締役、委員長は独立社外取締役」 — 指名委員会の構成要件（3名以上、社外過半、委員長等）
- 「配当政策: 配当性向約35%を基準に安定配当」 — 配当政策（配当性向約35%基準の安定配当）
- 「その他
  - 第50期における売上高: 40,788千円（第51期は記載なし）」 — その他として売上高の記載がある区分（第50期売上高）
- 「原材料・エネルギー価格変動リスクに関する影響」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクの影響
- 「海外仕入先との取引国・地域の政治・経済情勢の変化によるカントリーリスク」 — 海外仕入先の取引国・地域の変化によるカントリーリスク
- 「外貨建て仕入の影響（米ドル建ての輸入商品等）と為替変動リスク」 — 外貨建て仕入と為替変動リスク
- 「情報セキュリティリスク（サイバー攻撃・不正アクセス等）による信用・事業影響」 — 情報セキュリティリスク（サイバー攻撃等）
- 「規制動向の影響（新規規制・規制強化のコスト・時間の影響）についてのリスク記述」 — 規制動向の影響に関するリスク記述
- 「サステナビリティ基本方針の策定」 — サステナビリティ基本方針の策定
- 「地域ブロック別拠点: 四国九州ブロック（拠点数5）」 — 地域ブロック別拠点（四国九州ブロック、拠点数）
- 「地域ブロック別拠点: 東日本ブロック（拠点数3）」 — 地域ブロック別拠点（東日本ブロック、拠点数）
- 「地域ブロック別拠点: 西日本ブロック（拠点数3）」 — 地域ブロック別拠点（西日本ブロック、拠点数）
- 「地域ブロック別拠点: 東海北陸ブロック（拠点数2）」 — 地域ブロック別拠点（東海北陸ブロック、拠点数）
- 「情報通信市場の成長鈍化リスク」 — 情報通信市場の成長鈍化リスク
- 「魅力ある職場の実現（健康増進、ワークライフバランスの推進）」 — 魅力ある職場の実現（健康増進、ワークライフバランス）
- 「自然災害リスク（地震・台風・津波・洪水等）による事業影響」 — 自然災害リスク（地震・台風・津波・洪水等）
- 「人材確保の難化による成長リスク」 — 人材確保の難化による成長リスク
- 「特別決議要件等、株主総会関連の定款事項（特別決議要件、自己株式取得、中間配当の実施等）の規定あり」 — 株主総会関連の定款事項（特別決議要件等）
- 「NTT株式会社、三菱UFJフィナンシャル・グループ、高知銀行、沖電気工業、サクサ株式会社、INTERACTIVE BROKERS LLC など、株式保有・特定投資株式として名指しされた企業名を列挙（業界地図上の主要プレイヤーとして言及）」 — 特定投資株式等として名指しされた企業名の列挙
- 「原材料名の具体例: ケーブル、接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料」 — 原材料名の具体例（ケーブル、接続材、架線金物類等）