# ダイコー通産（7673） 2027年5月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7673/disclosure/20261009548446
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
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企業ページ: https://komori.app/company/7673

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比14.7％増、営業利益が同64.9％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の70円から72円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電設備案件、FTTH案件、屋内通信設備案件、防災行政無線案件、電話設備工事案件などの前倒し受注や好調な受注、日常取引の増加が売上高の増加要因となった。また、価格対応案件の減少により売上総利益率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":5544,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}
- 経常利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":66}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":56.5}
- １株当たり当期純利益: 49.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":16611,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8908,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":1373,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":1426,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":72,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15348,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5332780,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":274,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 太陽光発電設備案件、FTTH案件、屋内通信設備案件、防災行政無線案件、電話設備工事案件などの前倒し受注・好調な受注、日常取引の増加。価格対応案件の減少による売上総利益率の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年5月期第1四半期の売上高は5,544百万円、通期予想は22,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益375百万円、通期営業利益予想1,373百万円。第1四半期売上高5,544百万円、通期売上高予想22,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比14.7％増、営業利益は64.9％増、経常利益は66.0％増、四半期純利益は56.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,544百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は375百万円（同64.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益375,919千円、経常利益396,744千円、四半期純利益261,997千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,373百万円、対前期増減率は8.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当金は70.00円、2027年5月期予想は72.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「営業外費用合計の後は「経常利益396,744」となっており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しない」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,544,268千円・営業利益375,919千円、前年同期の売上高4,832,995千円・営業利益228,013千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年5月期第1四半期53.6％、2026年5月期50.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前倒し受注」「好調な受注」「日常取引の増加」により売上高が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業区分について売上高と前年同四半期比は記載されている一方、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前倒し受注」「好調な受注」「日常取引の増加」「販売が好調に推移」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,544,268千円…となりました」と記載される一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月１日～2026年８月31日」の対象期間と、売上高5,544百万円、営業利益375百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナにおける紛争や中東情勢の悪化」「原油等資源価格の上昇」「豪雨による水害」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年5月期第1四半期と2026年5月期第1四半期の業績および前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）