# ダイコー通産（7673） 2026年5月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7673/disclosure/20260727599936
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7673

## 何が変わったか

2026年5月期は、消防通信設備や屋内・屋外通信設備などの案件受注と日常取引の増加により、売上高・各利益が前期および当初計画を上回り、過去最高値を更新した。2027年5月期も増収増益と過去最高値の更新を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大型の消防通信設備案件、屋内電源設備案件、屋外通信設備案件などの受注が好調に推移したこと、日常取引が増加したこと。計画比では、各ブロックの案件規模拡大や日常取引の増加があった一方、一部案件の規模縮小もあった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 通期
- 売上高: {"value":21983,"unit":"百万円","yoy_pct":101.2}
- 営業利益: {"value":1265,"unit":"百万円","yoy_pct":108}
- 経常利益: {"value":1303,"unit":"百万円","yoy_pct":109.1}
- 純利益: {"value":915,"unit":"百万円","yoy_pct":112.1}
- 売上総利益率: {"value":14.9,"unit":"%","前年同期比増減":"+0.6ポイント"}
- 営業利益率: {"value":5.8,"unit":"%","前年同期比増減":"+0.4ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3360,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1373,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1426,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":950,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 前期比・計画比ともに、増収増益の決算となり、過去最高値を更新しました
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":13,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":158,"単位":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用人数":{"新卒":4,"経験者":0,"合計":4,"単位":"名"}}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年5月期":70,"2027年5月期":72,"unit":"円/株","内訳":{"2026年5月期":{"中間":0,"期末":70},"2027年5月期":{"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}}
- 配当性向: {"2026年5月期":40.8,"2027年5月期":40.4,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 沖縄営業所の新社屋建設・移転、営業拠点のさらなる展開、東京物流センターを起点とした配送ルート拡大、イベント需要の案件獲得、従業員持株会会員への1人当たり10万円の特別奨励金支給

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期実績と通期予想の金額は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「前期比・計画比ともに、増収増益の決算となり、過去最高値を更新しました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「2026年5月期」の通期実績を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・各利益ともに、前年度達成した過去最高値をさらに更新しました」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「業績表に「当初計画」「修正計画」「実績」を掲載。株主還元欄に「年間配当予想額を…修正」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「計画比の主な変動要因:売上高・経常利益」の増減要因図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型の消防通信設備案件…などの受注が好調に推移したことや、日常取引が増加したこと」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業区分別（エリア別）」として四国・九州、東日本、西日本、東海・北陸の区分を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員に対する特別賞与及び持株会特別奨励金の支給による人件費の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「高速道路設備案件△157」「太陽光発電設備案件△320」「仕入債務の減少437百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「為替レートの変動による原価の増減は、可能な範囲で販売価格に価格転嫁する方針」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後の市場の状況等によっては、業績へ影響を与える可能性があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「各案件獲得に取り組み、売上高・各利益ともに過去最高値の更新を見込みます」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「成長戦略」はあるが、「中期経営計画」の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月 新社屋の建築着工」「会員一人当たり10万円の特別奨励金を支給」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「会社概要、貸借対照表、ESGデータに複数のKPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本比率「47.8%」から「50.9%」、流動比率「160.8%」から「171.7%」。障がい者雇用比率は「2.4%」から「1.3%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上構成や案件区分は掲載されているが、数量・単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数158名 (2026年5月末現在)」「採用人数…合計4名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「AI、IoT、5Gなど市場の拡大」と記載されているが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年5月期の「年間配当金70円00銭」「配当性向40.8%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元欄は配当方針、配当額、配当性向の説明のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率50.9%」は実績値として掲載されているが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資金計画は「自己資金」と記載されているが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年5月期 決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次は「事業概要」「決算概要」「成長戦略」「業績予想」「株主還元」「ESGの取り組み」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「価格転嫁に要するタイムラグ…当社では…公表しておりません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増益を見込んでいます」「竣工・移転・営業開始予定」「業績へ影響を与える可能性があります」」）