# ダイコー通産（7673） 2026年5月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7673/disclosure/20260713591794
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7673

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前年同期を上回った。2027年5月期は増収増益を見込み、年間配当予想を70円から72円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

大型の屋内電源設備・屋内通信設備案件、消防通信設備案件、防災行政無線案件、屋外通信設備案件などの受注が好調に推移した。価格対応をした大型の消防デジタル通信設備案件の終息はあったものの、価格対応案件の減少により売上総利益率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年６月１日〜2026年５月31日
- 売上高: {"value":21983,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":1265,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 経常利益: {"value":1303,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":915,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- １株当たり当期純利益: 171.69円
- 売上高営業利益率: 5.8
- 自己資本比率: {"当期末":50.9,"前期末":47.8}
- 総資産: {"value":17700,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9017,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":998,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-646,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-381,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2093,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":1373,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":1426,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":72,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66518,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":5332780,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":274,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型の屋内電源設備案件及び大型の屋内通信設備案件、消防通信設備案件、防災行政無線案件及び屋外通信設備案件の受注が好調に推移した。価格対応案件の減少により売上総利益率が改善した一方、価格対応をした大型の消防デジタル通信設備案件は終息した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」および「１．2026年５月期の業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「2026年５月期」の通期実績と「2027年５月期」の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 21,983 1.2」「営業利益 1,265 8.0」「経常利益 1,303 9.1」「当期純利益 915 12.1」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年5月期の売上高は前年同期比1.2％増、営業利益は同8.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は1,265,435千円、経常利益は1,303,740千円、当期純利益は915,518千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年５月期の業績予想」として次期予想が記載されているが、業績予想の修正の有無に関する記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には「2027年５月期(予想) 期末72.00 合計72.00」と記載されているが、配当予想の修正の有無に関する記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年5月期営業利益予想「1,373,396千円」「前期比108.5」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年５月期 70.00円」「2027年５月期(予想) 72.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄に「配当性向 2027年５月期(予想) 40.4」とあるが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税引前当期純利益」「法人税等合計」「当期純利益」と記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および財務諸表に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しない」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年５月期 5.8」「2025年５月期 5.4」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年５月期 50.9」「2025年５月期 47.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ406,341千円減少し、998,640千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型の消防通信設備案件、防災行政無線案件及び屋外通信設備案件の受注が好調に推移し、また日常取引が増加した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が好調に推移」「日常取引が増加」「案件が終息した」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナにおける紛争の長期化や、中東情勢の悪化」および「顧客基盤の拡充」「案件の獲得に取り組んでまいります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想」「改編される見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」および各利益項目の実績値・前年同期比、2027年5月期予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化により不安定な原油等の調達・価格の不透明感が経済全体へ影響し、個人消費の停滞など、景気の減速が懸念されます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年5月期と2025年5月期について、それぞれ対象期間と前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「非連結（個別）」であり、連結範囲の変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が好調に推移」「受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の事業説明には案件や取引の状況が記載されているが、数値化された事業KPIはない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通しおよび課題は記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）