# ダイコー通産（7673） 2026年5月期　第3四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7673/disclosure/20260407599447
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7673

## 何が変わったか

2026年5月期第3四半期累計は、売上高・各利益が前年同期を上回り、増収増益となった。案件の前倒しや大型の消防通信設備、防災行政無線、屋外通信設備案件の受注が寄与した。

## 会社が挙げた理由

案件の一部が予定より前倒しになったことや、大型の消防通信設備案件、防災行政無線案件及び屋外通信設備案件などの受注による。売上総利益率は、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことも改善要因として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第3四半期
- 売上高: {"value":17050,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":1076,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 経常利益: {"value":1103,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 純利益: {"value":756,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 売上総利益率: {"率":"14.8%","前年同期比増減ポイント":0.7}
- 営業利益率: {"率":"6.3%","前年同期比増減ポイント":0.6}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5069,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":243,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21260,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3173,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1202,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1233,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":830,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"80.2%","売上総利益":"79.6%","営業利益":"89.5%","経常利益":"89.5%","当期純利益":"91.2%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通りに推移しております／好調に推移しています
- セグメント別実績: {"事業区分別":"東日本ブロック、西日本ブロック、四国・九州ブロック、東海・北陸ブロックについて売上高の前年同期比を掲載。数値は順に0.2%、△7.7%、△3.5%、15.4%","商品区分別":"ケーブル、材料、機器、工事について売上高の前年同期比を掲載。数値は順に0.6%、6.8%、△2.7%、図中の工事数値は本文抽出上not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替":"一部商品の海外仕入れがある。為替変動による原価増減は可能な範囲で販売価格へ転嫁する方針","銅相場":"仕入価格の変動は可能な範囲内で販売価格へ転嫁する方針","価格転嫁のタイムラグ":"一般的には半年～1年程度。ただし当社のタイムラグは公表していない"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"63円00銭","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 40.5%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 沖縄営業所の新築移転計画（2026年内着工予定、2027年内竣工・移転・営業開始予定）、防災行政無線、消防デジタル通信設備、CATV局センター設備等の案件獲得活動、営業体制・物流網の強化と空白地帯の開拓

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高80.2%、売上総利益79.6%、営業利益89.5%、経常利益89.5%、四半期純利益91.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「前年同期比でやや改善し、概ね計画通りに推移しております」／「販売費及び一般管理費につきましては、計画通りに推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高 四半期推移」「経常利益 四半期推移」のグラフに2026年5月期第3四半期の数値を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高益の更新を見込みます」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期の業績予想につきましては、現時点での変更は行わず据え置いております」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「案件の一部が予定より前倒しになったことや、大型の消防通信設備案件…などの受注により」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型の消防通信設備案件、防災行政無線案件及び屋外通信設備案件などの受注」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業区分別、商品区分別の売上高及び売上総利益」の頁で、本文上は各区分の増減率と要因を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「特記すべき特別な支出はございません」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「2025年5月期に受注した大型の特需案件は見込めないものの」／売上高の通期予想「△468百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「為替レートの変動による原価の増減は、可能な範囲で販売価格に価格転嫁する方針」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後の市場の状況等によっては、業績へ影響を与える可能性があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「案件の受注時期等を慎重に見極める必要がある」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「案件獲得に向けた中長期的な取り組み」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「沖縄営業所の新築移転計画」／「営業体制・物流網の強化を推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「2023年5月期を100とした東京営業所の売上高推移」／「世帯カバー率99.9％」／「5Gの人口カバー率…95％、97％、99％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「東京営業所の売上高推移」144／「2027年度末までに世帯カバー率99.9％とすることを目指す」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用状況の数値記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「首都圏におけるシェアを順調に拡大」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当金63円00銭」／「配当性向40.5％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「資金計画 自己資金」／設備投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年5月期 第3四半期 決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組み」の頁がある一方、決算概要・業績予想の頁が大半」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「当社では、品目によって様々な背景…があるため、公表しておりません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高益の更新を見込みます」／「業績予想の修正が必要になった場合には速やかに公表いたします」」）