# ダイコー通産（7673） 2026年5月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7673/disclosure/20260407599324
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7673

## 何が変わったか

2026年5月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.4％増、営業利益が13.0％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きですが、年間配当は前期実績の60円から63円へ増配予想です。

## 会社が挙げた理由

東日本で大型の消防通信設備、防災行政無線、屋外通信設備案件の受注が好調でした。また、四国九州では屋内電源設備・防災行政無線、西日本では屋外通信設備、東海北陸では屋内通信設備・CATV局加入者用通信機器の案件が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":17050,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":1076,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 経常利益: {"value":1103,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":756,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- １株当たり当期純利益: 141.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":47.8}
- 総資産: {"value":18747,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8858,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21260,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"営業利益":{"value":1202,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"経常利益":{"value":1233,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":63,"change":3,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49678,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5332780
- 期末自己株式数: 274
- 業績の増減要因: 東日本の大型消防通信設備・防災行政無線・屋外通信設備案件、四国九州の屋内電源設備・防災行政無線案件、西日本の屋外通信設備案件、東海北陸の屋内通信設備・CATV局加入者用通信機器案件の受注・販売が業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「17,050百万円」、通期予想は「21,260百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,076百万円」、通期予想は「1,202百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比「2.4％増」、営業利益「13.0％増」、経常利益「13.6％増」、四半期純利益「17.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,659百万円から17,050百万円、営業利益は952百万円から1,076百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,076百万円」、経常利益「1,103百万円」、四半期純利益「756百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,202百万円、対前期増減率2.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当は「60.00円」、2026年5月期予想は「63.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,103,439千円」の次に「税引前四半期純利益 1,103,439千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しない」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高16,659,131千円・営業利益952,880千円、当期は売上高17,050,893千円・営業利益1,076,351千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末「47.3％」、前期末「47.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型の消防通信設備案件、防災行政無線案件及び屋外通信設備案件の受注により好調」、「販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ブロック別および商品区分別に売上高と前年同四半期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東やウクライナにおける紛争の長期化や米国の通商政策の動向」を記載し、自社要因として各地域の「案件の受注」や「販売が増加」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想については「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年6月1日～2026年2月28日」、売上高・利益・増減率および通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東やウクライナにおける紛争の長期化や米国の通商政策の動向、慢性的な物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年5月期第3四半期と2026年5月期第3四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注により好調」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「案件名や販売増加の説明はあるが、財務諸表以外の数値KPIの記載はない。」）