# オーウエル（7670） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7670/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7670
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFGY.pdf

## 要点

2026年7月31日に、ユニ電子㈱が保有する持分法適用関連会社Micware North America, Inc.およびMicware Asia Pacific Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社らは持分法適用関連会社から除外されました。これに加え、当中間連結会計期間では売上高36,512百万円、親会社株主に帰属する中間純利益906百万円となるなど、業績の推移が示されています。

## 事業

オーウエルは、コーティング関連事業を核に塗膜形成力を軸とした機能拡大を図りつつ、エレクトロニクス関連事業における機能付与・拡大を進め、商材提供型から「ワンストップソリューション提供」型へ提供価値を革新している。社会的責任を果たしつつ持続的な発展と成長をめざし、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を適切かつ効率良く活用することに努めている。2026年9月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社15社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社の計19社で構成される。2026年7月31日付で、当社及び連結子会社であるユニ電子㈱が保有する持分法適用関連会社であったMicware North America, Inc.及びMicware Asia Pacific Co., Ltd.の株式を譲渡し、両社は持分法適用関連会社から除外された。これに伴い、当社グループの体制は、15社の連結子会社、1社の非連結子会社、2社の持分法適用関連会社の計19社となった。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -6億円

## セグメント

- コーティング関連事業 / 売上高 248億円 / 営業利益 15億円
- エレクトロニクス関連事業 / 売上高 118億円 / 営業利益 6億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年7月31日付でMicware North America, Inc.およびMicware Asia Pacific Co., Ltd.の株式譲渡により持分法適用関連会社から除外された旨が明示され、既存の両拠点（distribution_channel）について中止（concluded）扱いと記載追加を反映。

- − Micware North America
- − Micware Asia Pacific

### 戦略的賭け

中間期報告書で、商材提供型からワンストップソリューション提供型へ提供価値を革新する取り組みが明記された。また、Micware North AmericaおよびMicware Asia Pacificの株式譲渡により持分法適用関連会社から除外された事実が新たに記載された。

- + ワンストップソリューション転換
- + Micware株式譲渡による持分法除外

### 製品

当中間期の「製品」区分として、塗料・表面処理剤、化成品、電気・電子部品、およびその他の売上が明示されたため新規追加する。あわせて、既存エントリの塗装・計測機器および完成工事について、当中間期の売上区分（機器・完成工事）が再言及されたため追記する。

- + 塗料・表面処理剤
- + 化成品
- + その他
- + 電気・電子部品

### 資本配分

本提出書類（2026-11-12）では、研究開発費、配当（2026-11-12取締役会）、現金及び現金同等物、短期借入金・長期借入金、ならびにMicware2社の株式譲渡に関する記載が確認された。既存エントリに対して出現（追記）を行い、Micware2社の持分法適用関連会社からの除外（譲渡完了）については「終了（mark_concluded）」として反映する。

- − Micware2社の株式譲渡（持分法除外）

### 規制ポジショニング

2026年7月31日付でMicware North America, Inc.およびMicware Asia Pacific Co., Ltd.の株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外した旨が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + Micware2社株式譲渡

## 会社自身の言葉

### 持分法適用関連会社の株式譲渡・除外（Micware）

- 「2026年7月31日付で、当社及び連結子会社であるユニ電子㈱が保有する持分法適用関連会社であったMicware North America, Inc.及びMicware Asia Pacific Co., Ltd.の株式を譲渡し、両社は持分法適用関連会社から除外された。」 — Micware 2社の株式譲渡により、持分法適用関連会社から除外された旨
- 「2026年7月31日付で、当社及び連結子会社であるユニ電子㈱が保有する持分法適用関連会社であったMicware North America, Inc.の株式を譲渡」 — Micware North America の株式譲渡
- 「2026年7月31日付で、当社及び連結子会社であるユニ電子㈱が保有する持分法適用関連会社であったMicware Asia Pacific Co., Ltd.の株式を譲渡」 — Micware Asia Pacific の株式譲渡

### 収益構造（セグメント別・取引区分別の売上）

- 「塗料・表面処理剤: 前中間連結会計期間 13,430百万円、当中間連結会計期間 14,882百万円」 — コーティング関連事業の売上内訳（塗料・表面処理剤）の金額推移
- 「化成品: 前中間連結会計期間 4,593百万円、当中間連結会計期間 5,486百万円」 — コーティング関連事業の売上内訳（化成品）の金額推移
- 「電気・電子部品: 前中間連結会計期間 10,046百万円、当中間連結会計期間 11,751百万円」 — エレクトロニクス関連事業の売上内訳（電気・電子部品）の金額推移
- 「その他: 前中間連結会計期間 2,597百万円、当中間連結会計期間 2,798百万円」 — その他の売上区分の金額推移
- 「完成工事: 前中間連結会計期間 1,629百万円、当中間連結会計期間 719百万円」 — 完成工事の売上区分の金額推移
- 「機器: 前中間連結会計期間 881百万円、当中間連結会計期間 873百万円」 — 機器の売上区分の金額推移

### 提供価値の転換（商材提供→ワンストップソリューション）・人的資本

- 「商材提供型からワンストップソリューション提供型へと提供価値を革新する取り組みを推進。」 — 商材提供型からワンストップソリューション提供型へ提供価値を革新する取り組み
- 「商材提供型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新している。」 — ワンストップソリューション提供型へ提供価値を革新している旨の説明
- 「人的資本を充実させ、保有・調達する資源を適切かつ効率良く活用する取り組みを推進。」 — 人的資本を充実させ、資源を適切かつ効率良く活用する取り組み

### 外部環境リスク（地政学・為替・調達コスト）と資金・配当

- 「2026年11月12日 取締役会 普通株式 配当総額151百万円 1株当たり15.00円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月2日」 — 中間配当の決議内容（配当総額151百万円、1株当たり15円、基準日・効力発生日等）
- 「為替差損益が発生。2025年中間連結会計期間の為替差損益は73百万円、2026年中間連結会計期間は44百万円。」 — 為替差損益（2025年中間73百万円、2026年中間44百万円）の発生
- 「研究開発費の総額: 121百万円 → 121,000,000円」 — 研究開発費の総額（121百万円、121,000,000円の表示）
- 「国内外の景気動向は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調を取りつつ、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響で先行きは不透明と推測される。」 — 中東情勢等の地政学リスクや物価・金融資本市場の変動で先行き不透明という見方
- 「現金及び現金同等物の中間期末残高: 3,831百万円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（3,831百万円）
- 「短期借入金: 3,037百万円」 — 短期借入金の残高（3,037百万円）
- 「中東情勢に伴う地政学リスクの影響を受ける可能性がある。サプライチェーンの不確実性が顧客の調達リスク低減の要請とともに生じた。」 — 中東情勢の地政学リスクによりサプライチェーンの不確実性が生じた旨
- 「長期借入金: 700百万円」 — 長期借入金の残高（700百万円）
- 「中東情勢の影響を受けた原油価格の高騰等による調達コストの高騰の影響が懸念される。」 — 中東情勢の影響で原油価格高騰等による調達コスト高騰が懸念される旨
- 「サプライチェーンの不確実性等、地政学リスクに起因する外部要因が一定程度影響。」 — 地政学リスクに起因する外部要因が一定程度影響する旨