# オーウエル（7670） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7670/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7670 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFWA.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）の業績は、売上高が68,268百万円で前期比1.7%減となった一方、営業利益（1,261百万円）、経常利益（1,680百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益（1,798百万円）はそれぞれ増加しました。あわせて、塗装現場管理システム等の研究開発や、技術センターにおける設備投資計画、サステナビリティ委員会の設置などが記載されています。 ## 事業 当社グループは、コーティング関連事業とエレクトロニクス関連事業の二事業を軸に、幅広い産業向けに塗料・表面処理剤、化成品・物資、塗装機器・計測機器、塗装ライン関連工事などの製品・サービスを提供しています。主な販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社に達します。連結対象は当社および連結子会社15社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社4社、計21社で構成され、海外にはオーウェルグループの現地法人を含みます。2026年3月期の連結売上高は68,268百万円。セグメント別売上高は、コーティング関連事業47,861百万円、エレクトロニクス関連事業20,407百万円、合計68,268百万円。セグメント別の営業利益は、コーティング関連事業2,253百万円、エレクトロニクス関連事業761百万円、合計1,261百万円の営業利益。なお、分野名はMAP24-26に基づき「コーティング関連事業」「エレクトロニクス関連事業」としている。MAP24-26中期経営計画では、2026年度の最終年度の指標として、売上高710億円、営業利益12.5億円、経常利益14.5億円、当期純利益16億円、ROE8.0%超を目標とする。中期方針は提供価値を革新し、創造することで、商材提供型からワンストップソリューション提供型への提供価値の転換を進め、グローバル展開を視野に入れた成長を目指す。サステナビリティ方針としては、MAP24-26に基づき、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2026年6月1日付で設置。マテリアリティの特定・課題解決目標の設定・進捗管理を行い、環境・社会・ガバナンスの観点からのリスクと機会を管理します。女性の管理職登用を含む多様性の確保・育成、環境マネジメントの運用、リスク管理の体制整備を推進します。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -22億円 - 従業員数: 618人 ## セグメント - コーティング関連事業 / 売上高 683億円 / 営業利益 23億円 - エレクトロニクス関連事業 / 売上高 204億円 / 営業利益 8億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 582億円 - アジア太平洋 / 売上高 89億円 - 北米 / 売上高 11億円 - その他 / 売上高 97百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類でサプライヤー契約（特約店）・販売管理/塗装現場管理システム（OLDAS）・認証（ISO/AS/EN9120）・海外/国内販売チャネルが具体名で再言及/新規導入されたため、該当エントリにmention追記と不足エントリを追加した。 - + 日本特殊塗料特約店 - + 神東塗料特約店 - + 関西ペイント販売特約 - + OLDAS塗装管理システム - + 国内直販・直営系 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）により、OLDASおよび塗膜形成技術関連、人的資本経営・ダイバーシティ、車載センサー軸のソフトウェア展開、グローバルブランド/グローバル展開に関する既存エントリへ追記が必要になった。また技術センター座間市のリブレット施工設備投資、人事管理システム更新、販売管理システム機能追加といった新規の戦略的取り組みが明示されたため新規エントリを追加する。 - + 技術センター座間市リブレット施工設備 - + 人事管理システム更新 - + 販売管理システム機能追加 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）において、既存の「法規制変更・認証要件強化による対応コスト」「為替リスクと為替予約ヘッジ」「感染症拡大による操業・需要への影響」へ言及が追加された。さらに、米国政権政策・中東情勢に起因する地政学リスク、人口減少、労働市場、気候変動、技術代替、需要変動、供給網不確実性といった外部要因が新規に外部エクスポージャーとして整理された。 - + 米国政権政策・中東情勢 - + 人口減少による市場縮小 - + 気候変動によるリスク機会 - + 労働市場の変化 - + 技術代替による事業影響 - + 世界需要動向と景気サイクル - + 供給網不確実性の増大 ### 製品 提出書類2026-06-22で、既存の製品群に加え「インク・テープ類等」が新たに明示された。また、OLDAS拡張やカーナビ・車載ソフトの新機能開発、航空機リブレット塗膜の実証/設備投資等により、既存エントリの一部は内容更新と成熟度の再評価が必要。 - + インク・テープ類 ### 技術 2026-06-22提出書類において、既存の塗膜形成技術、表面処理技術、OLDAS、航空機リブレット塗膜施工、次世代カーナビソフト、環境管理（EMS）、品質管理、販売管理システムの言及を追記した。併せてAS/EN9120認証（航空宇宙品質マネジメントシステム）を技術基盤として新規追加した。 - + AS/EN9120航空宇宙品質認証 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-22）で、研究開発投資・配当（中間・期末）・借入金（短期・長期）・既存の設備投資計画に言及があり、既存12エントリに対して出現（append_mention）を反映した。あわせて、技術センター座間市の「塗膜形成技術開発設備・機器（投資額85百万円）」が資本配分として新規に具体化されているため新規追加した。 - + 塗膜形成技術開発設備 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-22）で人的資本施策に新しい人事制度の運用開始が明示されたため既存エントリを更新した。加えて、OLDAS拡張、塗膜形成力のマネタイズ、座間技術センターの設備投資、販売管理システム機能追加、サステナビリティ委員会設置、品質・環境・航空宇宙品質の認証運用、航空機リブレット形状塗膜の実機適用・飛行実証、車載センサー等の技術開発について新規の正準エントリを追加する。 - + OLDAS塗装現場管理ソリューション拡張 - + 塗膜形成力のマネタイズ - + 座間市リブレット施工設備 - + 座間市塗膜形成技術開発設備 - + 本店人事管理システム更新 - + 販売管理システム機能追加 - + サステナビリティ委員会の設置 - + 品質・環境・航空品質認証 - + 航空機リブレット塗膜の実機適用 - + 車載センサー試作・評価試験 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）により、ガバナンス（監査等委員会、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会、監査・内部統制）、認証（ISO 9001/ISO 14001/AS/EN9120）、およびESG方針（MAP24-26サステナビリティ、環境EMS、気候変動・2050年カーボンニュートラル検討、女性管理職比率指標）について当該事項の記載が確認できた。またサステナビリティ委員会の2026年6月1日付設置が新たに明示された。 - + サステナビリティ委員会設置 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・中期計画と提供価値の転換（方向性、リスク認識の文脈） - 「グローバルブランドO-Wellの樹立を長期目標に掲げ、MAP24-26の下で「提供価値を革新し、創造する」方針のもと、ワンストップソリューション提供型へ価値を強化。」 — 長期目標（グローバルブランドO-Well）と、提供価値をワンストップ型へ転換する方針 - 「MAP24-26におけるSDGs貢献の整理と、マテリアリティの特定・達成目標設定」 — MAP24-26におけるSDGs貢献の整理、マテリアリティ特定と達成目標設定 - 「地政学リスクは米国政権の政策および中東情勢の影響で高まり、VUCAの時代が顕在化。」 — 地政学リスクの高まりを背景に、VUCA（変動・不確実性等）の到来を述べる文脈 - 「研究開発の重点：コーティング関連の塗膜形成技術、OLDAS等の現場管理ツール、航空機リブレット塗膜の実証試験など。」 — 研究開発の重点領域（塗膜形成、OLDAS、航空機リブレット等） - 「輸入・輸出・調色などのサービス提供」 — 輸入・輸出・調色などのサービス提供に関する記述 - 「世界的需要動向・景気サイクル・技術代替等による需要変動の影響を認識。」 — 需要変動の要因（世界的需要動向、景気サイクル、技術代替等）をリスクとして認識 - 「国内直販・直営系」 — 国内直販・直営系の販売チャネルに関する記述 - 「中期方針は「提供価値を革新し、創造する」で、商材提供型からワンストップソリューション提供型への提供価値の転換を進め、グローバル展開を視野に入れた成長を目指す。」 — 中期方針「提供価値を革新し、創造する」に基づく転換と成長方針 - 「日本国内でも人口減少を背景とした市場縮小」 — 人口減少を背景とした市場縮小など国内環境の変化 - 「塗料・表面処理剤（工業用塗料／汎用塗料を含む）」 — 塗料・表面処理剤の製品カテゴリ（工業用塗料／汎用塗料を含む） ### サステナビリティ・人的資本・環境/外部要因リスク（委員会設置、目標、評価指標） - 「サステナビリティ方針としては、MAP24-26に基づき、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2026年6月1日付で設置。」 — サステナビリティ委員会を2026年6月1日付で設置すること - 「人的資本経営の新しい人事制度の策定・運用開始（2026年度より運用開始）」 — 人的資本経営に向けた新しい人事制度の策定・運用開始 - 「女性管理職比率の指標：2030年3月までに13%以上、現在7.5%」 — 女性管理職比率の指標目標（2030年3月まで13%以上）と現状値 - 「サステナビリティ委員会を2026年6月1日付で設置。マテリアリティの特定・課題解決目標の設定・進捗管理を行い、環境・社会・ガバナンスの観点からのリスクと機会を管理します。」 — サステナビリティ委員会の役割（マテリアリティ特定、目標設定、進捗管理、リスク・機会管理） - 「環境方針に基づくEMSの運用、気候変動対応の検討」 — 環境方針に基づくEMS運用と、気候変動対応の検討 - 「国内外の法規制動向を監視、法規制変更・強化に伴う対応コストなどのリスクを認識。」 — 法規制動向の監視、変更・強化に伴う対応コスト等のリスク認識 - 「外貨建取引は為替変動リスクの対象。ヘッジ方針として為替予約（デリバティブ）を活用。」 — 外貨建取引の為替変動リスクと、為替予約によるヘッジ方針 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替といった外部要因がリスク・機会として存在。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替など外部要因をリスク・機会として扱う - 「2050年カーボンニュートラルの目標設定検討」 — 2050年カーボンニュートラルに向けた目標設定検討 - 「供給網の不確実性が増大。」 — 供給網の不確実性が増大している旨 - 「環境管理（EMS）」 — 環境管理（EMS）に関する記述 ### 技術・研究開発・認証・塗膜形成（OLDAS、リブレット実証、設備投資を含む） - 「技術センター座間市（リブレット施工設備・機器） 投資額427百万円、資金調達は自己資金、着手2024年4月、完了予定2028年3月、完成後の増加能力の計数把握は省略」 — 技術センター座間市（リブレット施工設備・機器）の投資計画（投資額等） - 「OLDAS（塗装現場管理システム）の実装による塗装工程の省人化・高度化の実現と、請負範囲の拡大による塗膜形成力のマネタイズ。」 — OLDAS実装による塗装工程の省人化・高度化、請負範囲拡大によるマネタイズ - 「OLDAS（塗装現場管理システム）および関連モジュール・ソフトウエア」 — OLDASおよび関連モジュール・ソフトウエア - 「AS/EN9120認証（航空宇宙品質マネジメントシステム、2020年6月取得）」 — AS/EN9120認証（航空宇宙品質マネジメントシステム）の取得 - 「技術センター座間市（塗膜形成技術開発設備・機器） 投資額85百万円、着手2025年4月、完了予定2027年3月、自己資金」 — 技術センター座間市の塗膜形成技術開発設備投資（85百万円等） - 「技術センター座間市（塗膜形成技術開発設備・機器） 投資額85百万円、資金調達は自己資金、着手2025年4月、完了予定2027年3月」 — 技術センター座間市の塗膜形成技術開発設備投資（資金調達や日程等） - 「OLDASを中心とした塗装現場管理ソリューションの拡張」 — OLDASを中心とした塗装現場管理ソリューションの拡張 - 「OLDAS（塗装現場管理システム）に関するモジュール・ソフトウエア開発。塗膜形成部が中心となり、塗膜形成技術の開発・提案、塗装設備・機器・装置等のトータルプランニングを実施。」 — OLDASのモジュール・ソフト開発と、塗膜形成技術の開発・提案等 - 「ISO 9001認証（本店・京滋営業所で取得、2006年6月）」 — ISO 9001認証（本店・京滋営業所で取得） - 「技術センター座間市（塗膜形成技術開発設備・機器） 投資額85百万円、資金調達は自己資金、着手2025年4月、完了予定2027年3月。」 — 技術センター座間市の塗膜形成技術開発設備投資（自己資金等の記載） - 「技術センター座間市（リブレット施工設備・機器） 投資額427百万円、着手2024年4月、完了予定2028年3月、資金調達は自己資金、着手2024年4月、完了予定2028年3月、完成後の増加能力の計数把握は省略」 — 技術センター座間市のリブレット施工設備・機器投資（投資額・日程等） - 「研究開発費：184百万円（コーティング関連事業182、エレクトロニクス関連事業1）」 — 研究開発費の規模と、セグメント配分 - 「AS/EN9120認証（航空宇宙品質マネジメントシステム、2020年6月取得・栃木営業所等で適用）」 — AS/EN9120認証の適用範囲等（取得・適用に関する補足） - 「OLDAS（塗装現場管理システム）に関するモジュール・ソフトウエア開発」 — OLDASに関するモジュール／ソフトウエア開発 - 「塗膜形成技術（コーティング関連事業の核技術）」 — 塗膜形成技術（コーティング関連事業の核技術） - 「ISO 14001認証（本店・東京店で取得、2001年8月）」 — ISO 14001認証（本店・東京店で取得） - 「航空機のリブレット形状塗膜の実機適用・飛行実証」 — 航空機のリブレット形状塗膜の実機適用・飛行実証 - 「カーナビ・車載ソフトウェア関連の新製品・新機能の開発・適用」 — カーナビ・車載ソフトの新製品/新機能開発・適用 - 「エレクトロニクス関連：センサー製品の試作品作成・評価試験費用」 — エレクトロニクス関連の研究開発（センサー試作品作成・評価試験等） ### 投資・設備、資金調達/株主還元、販売管理・人事システム更新、契約/海外子会社名（周辺事実） - 「当事業年度の剰余金の期末配当：1株当たり35円、2026年5月14日付で公表、2026年6月23日定時株主総会決議予定」 — 剰余金の期末配当（1株当たり35円）と株主総会決議予定 - 「本店 大阪市西淀川区（人事管理システムの更新） 投資額17百万円、資金調達は自己資金、着手2023年4月、完了予定2027年3月」 — 本店（大阪市西淀川区）での人事管理システム更新の投資計画 - 「化成品・物資（防音材、プラスチックシート、接着剤、合成樹脂製品、インク・テープ類等）」 — 化成品・物資のカテゴリ（防音材、プラスチックシート、接着剤、合成樹脂製品等） - 「販売管理システムの機能追加（本社の基幹システム更新含む）。」 — 販売管理システムの機能追加（基幹システム更新含む） - 「短期借入金の純増減額 2,239百万円」 — 短期借入金の純増減額（2,239百万円） - 「長期借入金の新規調達 700百万円、返済 50百万円」 — 長期借入金の新規調達と返済（700百万円、返済50百万円） - 「販売管理システムの機能追加（本社の基幹システム更新含む）」 — 販売管理システムの機能追加（本社の基幹システム更新含む） - 「監査等委員会は3名（うち社外取締役2名）、原則月次1回開催」 — 監査等委員会の構成人数・開催頻度（原則月次1回） - 「コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、社長が指名する委員長以下、14名規模の構成」 — コンプライアンス委員会の委員長設定と規模 - 「O-WELL VIETNAM CO., LTD.」 — 海外子会社（O-WELL VIETNAM CO., LTD.）の名称 - 「O-WELL INDIA COATINGS & ELECTRONICS PRIVATE LIMITED」 — 海外子会社（O-WELL INDIA COATINGS & ELECTRONICS PRIVATE LIMITED）の名称 - 「O-WELL KOREA CORPORATION」 — 海外子会社（O-WELL KOREA CORPORATION）の名称 - 「UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.」 — 海外子会社（UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.）の名称 - 「O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.」 — 海外子会社（O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.）の名称 - 「指名・報酬委員会は3名（うち社外取締役2名）、代表取締役が決定に関与」 — 指名・報酬委員会の構成人数と意思決定関与 - 「本社部門：16百万円（販売管理システムの機能追加）」 — 本社部門の投資額（販売管理システム機能追加：16百万円） - 「自己株式の取得 0～197百万円（時期により変動）」 — 自己株式の取得に関する金額レンジ（取得額が時期により変動） - 「塗装・計測機器」 — 塗装・計測機器のカテゴリに関する記述 - 「ホールIC」 — ホールICに関する記述 - 「LED照明製品」 — LED照明製品に関する記述 - 「関西ペイント販売株式会社（日本） 特約店取引契約」 — 関西ペイント販売株式会社との特約店取引契約 - 「日本特殊塗料株式会社（日本） 特約店取引契約」 — 日本特殊塗料株式会社との特約店取引契約 - 「神東塗料株式会社（日本） 特約店取引契約」 — 神東塗料株式会社との特約店取引契約 - 「監査・内部統制の整備」 — 監査・内部統制の整備に関する記述 - 「TDK-Micronas GmbH（ドイツ） Non-exclusive代理店・販売店契約」 — TDK-Micronas GmbHとの非独占的代理店・販売店契約 - 「日本ペイント・インダストリアルコーティングス 特約店取引契約」 — 日本ペイント・インダストリアルコーティングスとの特約店取引契約 - 「日本ペイント・オートモーティブコーティングス 特約店取引契約」 — 日本ペイント・オートモーティブコーティングスとの特約店取引契約 - 「関西ペイント株式会社 特約店取引契約」 — 関西ペイント株式会社との特約店取引契約 - 「大日本塗料株式会社 特約店取引契約」 — 大日本塗料株式会社との特約店取引契約