# オーウエル（7670） 2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7670/disclosure/20261112576337
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7670

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益の実績が従来予想を上回った。通期連結業績予想も、売上高・各利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

コーティング関連事業で自動車メーカーなど向け製品のシェアが拡大し、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁も進んだことに加え、サプライチェーンの不確実性に対して柔軟な供給対応を行った。エレクトロニクス関連事業では、カーナビゲーション向けソフトウエア販売の増加や、車載向けセンサー・モーターコントローラのシェア拡大があった。また、持分法適用関連会社株式の譲渡により特別利益を計上した。通期予想は、第2四半期の業績と現時点で入手可能な情報を勘案して修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":36000,"通期":73000},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期・実績値）":36512,"通期":74000},"change":{"第2四半期（中間期）":512,"通期":1000},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":1.4,"通期":1.4},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":800,"通期":1600},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期・実績値）":1129,"通期":1800},"change":{"第2四半期（中間期）":329,"通期":200},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":41.1,"通期":12.5},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":900,"通期":1800},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期・実績値）":1222,"通期":2000},"change":{"第2四半期（中間期）":322,"通期":200},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":35.8,"通期":11.1},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":750,"通期":1900},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期・実績値）":906,"通期":2000},"change":{"第2四半期（中間期）":156,"通期":100},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":20.8,"通期":5.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":74.55,"通期":188.86},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期・実績値）":90.07,"通期":198.72},"change":{"第2四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月６日
- 前期実績: 第２四半期（中間期）：売上高33,178百万円、営業利益397百万円、経常利益510百万円、親会社株主に帰属する中間純利益384百万円、１株当たり中間純利益38.22円。通期：売上高68,268百万円、営業利益1,261百万円、経常利益1,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,798百万円、１株当たり当期純利益178.85円。
- 修正の理由: コーティング関連事業で自動車メーカーなど向け製品のシェア拡大、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、サプライチェーンの不確実性に対する柔軟な供給対応が進んだ。エレクトロニクス関連事業ではカーナビゲーション向けソフトウエア販売が増加し、車載向けセンサーやモーターコントローラのシェアも拡大した。通期予想は、第２四半期連結業績及び現時点で入手可能な情報を勘案して修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期連結業績予想数値と実績値の差異」および「３．2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期で売上高は73,000百万円から74,000百万円、営業利益は1,600百万円から1,800百万円、経常利益は1,800百万円から2,000百万円、当期純利益は1,900百万円から2,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は、売上高1.4％、営業利益12.5％、経常利益11.1％、当期純利益5.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として売上高1.4、営業利益12.5、経常利益11.1。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期連結業績予想」「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期営業利益の増減率は「12.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期売上高の増減率は「1.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益1,800百万円、経常利益2,000百万円、当期純利益2,000百万円。前期実績はそれぞれ1,261百万円、1,680百万円、1,798百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の各科目に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益を計上いたしました」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自動車メーカーやその他産業向け販売製品のシェア拡大」「カーナビゲーション向けソフトウエアの販売が増加」「車載向けセンサーやモーターコントローラのシェア拡大」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コーティング関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「カーナビゲーション向けソフトウエア」「車載向けセンサーやモーターコントローラ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「シェア拡大」「仕入価格の上昇について販売価格への転嫁」「適時かつ柔軟な供給対応」「ソフトウエアの販売が増加」「特別利益を計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目ごとの「増減額」があるが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢を受けたサプライチェーンの不確実性」「販売価格への転嫁」「適時かつ柔軟な供給対応」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由には事業・製品名の記載はあるが、要因別の金額や比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第２四半期連結業績及び現時点で入手可能な情報を勘案し」と記載されているが、要因の継続期間は示されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「販売製品のシェア拡大」「販売価格への転嫁」等を記載し、別途「特別利益を計上いたしました」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「持分法適用関連会社のMicware North America, Inc.及びMicware Asia Pacific Co., Ltd.の全株式の譲渡を2026年7月に完了」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には第2四半期業績、事業別の販売・シェア拡大、価格転嫁等が記載されているが、投資への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2026年11月12日、対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日。中間期の対象期間は2026年9月30日まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026年８月６日付『2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ』」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想について…修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の修正対象は第2四半期実績差異と通期連結業績予想であり、今回の配当予想に関する項目は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「中東情勢の緊迫化による影響等の不確定な要素はあるものの」「現時点で入手可能な情報を勘案」「様々な要因により実際の業績は異なる結果となることがあります」。」）
