# オーウエル（7670） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7670/disclosure/20261112576326
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7670

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、販売数量・シェアの拡大や価格転嫁などにより増収となり、営業利益以下の各利益が大幅に増加した。業績の進捗を踏まえ、通期業績予想も修正され、通期営業利益は1,800百万円とされた。

## 会社が挙げた理由

コーティング関連事業では、自動車メーカーなど向け販売製品のシェア拡大、仕入価格上昇の販売価格への転嫁、サプライチェーンの不確実性に対する適時かつ柔軟な供給対応により増収増益となった。エレクトロニクス関連事業では、カーナビゲーション向けソフトウエアの販売増加、車載向けセンサーやモーターコントローラのシェア拡大により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":36512,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":1129,"unit":"百万円","yoy_pct":184.1}
- 経常利益: {"value":1222,"unit":"百万円","yoy_pct":139.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":906,"unit":"百万円","yoy_pct":136}
- １株当たり当期純利益: 90.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":53.4}
- 総資産: {"value":45164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24371,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-447,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-124,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":415,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3831,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":74000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":74000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":45,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":55,"unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"関係会社株式売却益":{"value":190,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":0,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 10500000
- 期末自己株式数: 426729
- 業績の増減要因: コーティング関連事業は、販売製品のシェア拡大、仕入価格上昇の販売価格への転嫁、サプライチェーンの不確実性に対する適時かつ柔軟な供給対応により増収増益。エレクトロニクス関連事業は、カーナビゲーション向けソフトウエアの販売増加、車載向けセンサーやモーターコントローラのシェア拡大により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の中間期実績は36,512百万円、通期予想は74,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績は1,129百万円、通期予想は1,800百万円。売上高の中間期実績は36,512百万円、通期予想は74,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高36,512百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益1,129百万円（同184.1％増）、経常利益1,222百万円（同139.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益906百万円（同136.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は前年同期比184.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,129百万円、経常利益1,222百万円、親会社株主に帰属する中間純利益906百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,800百万円、対前期増減率は42.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は45.00円、2027年3月期予想は55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益190百万円」「特別利益合計190百万円」「固定資産除却損0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損0　特別損失合計0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コーティング関連事業は売上高7.0％増・セグメント利益51.6％増、エレクトロニクス関連事業は売上高17.0％増・セグメント利益71.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高36,512百万円・営業利益1,129百万円、前年同期は売上高33,178百万円・営業利益397百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末53.6％、前期末53.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△447百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売製品のシェア拡大」「カーナビゲーション向けソフトウエアの販売が増加」「車載向けセンサーやモーターコントローラのシェア拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「シェア拡大」「販売が増加」「販売価格への転嫁が進んだこと」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「シェア拡大」「販売価格への転嫁」「適時かつ柔軟な供給対応」「販売が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「修正しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高36,512百万円、営業利益1,129百万円、通期営業利益予想1,800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に伴う原油価格や調達コストの高騰」「地政学リスクや物価上昇、金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組み替えて表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）